AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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3月の鉱工業生産は0.5%低下 基調判断「一進一退」を維持
経済産業省が4月30日に公表した2026年3月分の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報で、生産指数は季節調整済みで、前月比0.5%低下した。基調判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」とされた。
3月小売業販売額は前年比1.7%増、 市場予想の0.8%増を上回る着地
4月30日に更新された経済産業省の商業動態統計速報ページと市場データの要約では、3月の小売業販売額は全店ベースで前年同月比1.7%増となり、市場予想の0.8%増を上回った。前月は下方改定後に0.1%減だったため、3月は弱含みからプラスに戻した格好だ。
生成AI向けインフラ「AIOWN」展開 NTTが電力容量を約1GWへ拡大
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AIの利用が学習中心から推論中心へ移るとの見方を示し、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画を打ち出した。
CAMPFIRE不正アクセスで約22.5万件の個人情報漏えいか 口座情報も
クラウドファンディング運営のCAMPFIREは4月24日、システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスに関連して、顧客情報を管理するシステムの一部で個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象者のユニーク件数は225,846件で、一部では口座情報も対象となりうる。同社は当該システムの情報の安全確保に向けた措置を完了したとしている。
文科省調査で判明、同志社法人は研修旅行の詳細把握せず ガバナンスに焦点
生徒らが犠牲となった海難事故の波紋は、現場の安全確認不足から学校法人のガバナンス問題へと決定的な広がりを見せている。沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高校の転覆死亡事故を受け、文部科学省が学校法人同志社を直接調査した結果、法人側は研修旅行の日程のみを認識し、具体的な訪問先や活動内容を一切把握していなかったことが、4月28日の松本洋平文科相会見で浮き彫りとなった。私立学校における研修旅行の計画…
中国の海洋調査船が石垣島北方のEEZ外へ 海保が15日にワイヤ投下で中止要求
第11管区海上保安本部は、沖縄県・石垣島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）で活動していた中国の海洋調査船が、4月29日午前0時20分ごろに同水域から退去したと発表した。この船を巡っては、同月15日に現場海域で海中にワイヤ状の設備を投下している様子を巡視船が確認し、事前の同意がない調査活動に当たるとして中止を強く求めていた。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー（VLCC）「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
沖縄総合事務局サーバーへ不正アクセス 外部関係者ら15091人情報流出の恐れ
沖縄総合事務局は2026年4月28日、専用サーバーへの不正アクセスに伴い、外部関係者を含む計1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表した。同年1月に不正アクセスを検知した案件とされ、関係するサーバーの利用停止など初動対応を取った。二次被害は確認されていないという。
日銀の3月分コア指標公表 特殊要因除き物価圧力を可視化へ
日銀が4月28日に公表した3月分の「消費者物価のコア指標」は、総務省のCPIの表面的な伸び率だけでは見えにくい基調的な物価圧力を測るための新しい材料だ。政策や制度変更に伴う「特殊要因」を除いた日銀試算値は、通常のコアCPIとは別の分析系列であり、物価の勢いを判断するうえで両者の差が焦点となる。
デンソーがロームへの買収提案を撤回決着 再編の焦点は3社統合協議へ
デンソーは4月28日、ロームへの株式取得提案を取り下げた。両社の説明を総合すると、ロームは提案に賛同する結論に至らなかった。これにより、ロームを巡る再編論の焦点は、東芝デバイス&ストレージおよび三菱電機のパワーデバイス事業と進めている3社協議へ移る局面となった。ただし、この協議は事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意段階にとどまり、統合が決まったわけではない。
三菱電機、米レイセオンとAIM-120共同生産の協議開始 最終組み立ても視野
三菱電機は4月28日、米RTX Corporationの事業部レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産参画を見据えた生産体制構築について、具体的な協議に入ったと発表した。三菱電機は電子回路基板の製造を入り口に、将来的には最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。今回示されたのは生産体制設計に向けた企業間協議であり、共同生産の開始や最終組み立て参画の確定ではない。
丸善製薬三次工場でタンク爆発し出火 5人負傷、懸命の消火活動継続中
4月28日午前11時半ごろ、広島県三次市南畑敷町の製薬工場で「タンク2個が爆発した」と119番通報があり、5人がけがをした。28日午後0時42分時点の報道によると、5人はいずれも命に別状はなく、消防が消火活動を続けている。
変換効率30.2%のペロブスカイト太陽電池 東大がスペクトル分割型で達成
東京大学の瀬川浩司シニアリサーチフェロー、内田聡特任教授、張維娜特任研究員らの研究グループは4月21日、オールペロブスカイト2接合太陽電池で変換効率30.2%を達成したと発表した。達成値は、順構造ワイドギャップセルと逆構造ナローギャップセルを組み合わせたスペクトル分割型2接合4端子太陽電池について、775nmのビームスプリッタを用いる条件で確認した評価値だ。
KDDIが通信体感調査で11部門1位獲得 国内MNOで4期連続の最多受賞
KDDIと沖縄セルラーは4月23日、Opensignalが同日公表した日本向けの最新「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で、全18部門のうち11部門で1位を獲得し、国内MNOで最多受賞になったと発表した。KDDIは今回の結果を、2024年10月、2025年4月、2025年10月に続く4期連続の最多受賞と位置付けている。
トヨタ次世代都市が本格稼働 動画理解AIと安全支援システムを公開
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは4月22日、Toyota Woven Cityで産業を超えた連携による価値創出「カケザン」を加速する独自AI群として、動画理解系の基盤AI「Woven City AI Vision Engine」と安全支援の「Woven City Integrated ANZEN System」を公開した。 このAI Vision Engineは、現実空間のあらゆる出来事を自…
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
岩手大槌町の林野火災、激甚災害指定へ 自治体の復旧費負担を軽減
政府は4月28日、岩手県大槌町で22日に発生した林野火災について、激甚災害に指定する見込みを示した。大槌町では既に災害救助法の適用や被災事業者向け支援が動いており、焦点は応急対応から、自治体の復旧費負担を国がどう支えるかに移りつつある。
16歳少年が1210万円詐取の疑いで逮捕 カンボジアから14回の送金指示
広島県廿日市市の男性から現金計1210万円をだまし取った疑いで、栃木県壬生町の16歳の少年が逮捕された。警察によると、少年は2025年3月、警察官などを装ってカンボジアから連絡し、男性に14回にわたり現金を振り込ませた疑いがある。
