58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増
企業間で取引されるサービス価格の上昇が鈍っている。日銀が1月27日に公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年比2.6%上昇で、上昇は58カ月連続となった一方、伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、物価の「粘着性」を見極める材料になりつつある。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
違法スカウト集団「ナチュラル」トップ逮捕 暴力団への資金提供疑い
違法スカウト集団「ナチュラル」のトップで、「木山」を名乗っていた小畑寛昭容疑者（40）が1月26日、暴力団にみかじめ料を支払った東京都暴力団排除条例違反の疑いで逮捕された。所在不明となってから1年余り、公開手配から6日目の確保で、匿流型の資金循環に踏み込む摘発として波紋が広がっている。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節（旧正月）の大型連休を前に、中国外務省が1月26日、自国民に対して日本への渡航を「当面控える」よう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙った犯罪の増加、地震の頻発を理由に挙げるが、日本側の受け止めを含め波紋は広がりそうだ。
第51回衆院選が公示、2月8日投開票 物価高や政権運営が争点
第51回衆院選が27日に公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。解散から投開票までが極端に短い日程となり、物価高対策や政権運営の是非など幅広い論点を、有権者が限られた時間で見極める局面となる。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げた高市早苗首相が1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で基準の意味合いを補足した。達成できなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。
中部電に立ち入り検査、浜岡原発の地震動めぐり疑義 規制委が本店調査へ
浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の前提となる「基準地震動」を、中部電力が小さく見せる形で扱っていた疑いが浮上し、審査の信頼性そのものが揺らいでいる。原子力規制委員会は1月26日、名古屋市の中部電本店に立ち入り検査に入った。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
ドライブスルーをAIで自動化へ、モスが実証開始 スタッフと連携し接客安定
ドライブスルーの注文対応をAIに任せる取り組みが、モスバーガーで動き出した。モスフードサービスは1月21日、音声対話AIが注文を受け、必要に応じてスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証を開始したと発表。人手不足を減らしつつ、接客の安定も狙う。
EdgeCortixのAIチップ、NASA試験クリア 宇宙での耐放射線性を実証
宇宙機にAI推論を載せて自律運用を進める動きが強まる中、EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を示したと発表した。NEPPの報告書でも破壊的事象は確認されず、影響は限定的だったという。
船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得 実用化へ開発加速
内航船向けの水素燃料エンジンが、国内で「船に載せてよい」段階まで一歩進んだ。ヤンマーパワーソリューション（兵庫県尼崎市、広瀬勝社長）が開発中の「水素4ストローク高速エンジン」について、2026年1月13日に日本海事協会（NK）の船級認証を取得したと明らかにした。水素燃料の舶用エンジンで国内エンジンメーカー初という。
高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回（昨年12月20、21日）から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
名護市長選で現職の渡具知氏が3選、辺野古移設容認の民意取り込む
沖縄県名護市の市長選は25日投開票され、26日未明に開票結果が確定した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、市政の進路が問われる中、移設容認側の支援を受けた現職の渡具知武豊氏（64）が3選を決めた。
外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
外国人の強制送還手続きが転換点を迎える。出入国在留管理庁は1月26日、退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士に原則2か月前から予定時期を伝える「弁護士通知」を、年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案が出たとして、運用を厳格化する構えだ。
産学連携汚職で特任准教授ら書類送検、東大研究巡り接待の影響か
東京大学大学院の共同研究を巡る贈収賄事件で、研究チーム内部の関係者にも捜査の手が広がった。警視庁捜査2課は1月26日、教授の下で特任准教授を務めていた男性医師（46）と、接待した側の一般社団法人「日本化粧品協会」の代表理事・引地功一氏（52）を書類送検した。産学連携の現場で、接待が研究の意思決定に影を落とした疑いが浮上している。
太陽光施設のケーブル盗難、カンボジア人4人逮捕 インフラ防衛が課題
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
八重瀬町長選で現職の新垣氏が3選確実、大型事業の継続路線へ信任得る
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職で3期目を目指した新垣安弘氏（70）=無所属（自民、国民推薦）=が当選を確実にした。大型事業の進め方が争点となる中、継続か見直しかを巡る選択が改めて突き付けられた。
福井県知事選で元外務省の石田氏が初当選、35歳の若さで信頼回復へ
セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県で、出直しの県知事選が1月25日に投開票され、無所属新人で元外務省職員の石田嵩人氏（35）が初当選を決めた。県政トップの交代が不祥事対応と直結する異例の局面で、世代交代と信頼回復が同時に問われる選挙となった。
再発頭頸部がんにiPS免疫細胞が奏功か、千葉大などが治験で安全性確認
iPS細胞から作った免疫細胞を「作り置き」して患者に届ける――その現実味が増した。千葉大学と理化学研究所は2026年1月16日、再発・進行頭頸部がんを対象にしたiPS由来NKT細胞（iPS-NKT細胞）の第Ⅰ相医師主導治験で、安全性と治療効果の兆候を確認したと明らかにした。成果論文は2025年12月30日付でNature Communicationsに掲載された。
