月探査「アルテミスII」、Orion追跡にスカパーJSAT アジア民間初で参画
有人月周回ミッション「アルテミスII」を控え、宇宙船「Orion」の追跡体制に日本企業が加わる。スカパーJSATは1月26日、Orionからの「一方向ドップラー測定」信号を受信する地上局として選定された。アジアの民間企業で同社のみという“指名”は、月圏（シスルナ）運用が官主導から多層化する流れを映す。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
日本発の次世代宇宙服、開発加速へ資金調達 Amateras Space
次世代宇宙服の国産化を掲げるAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。金額は非公開。有人宇宙開発が再び加速するなか、装備インフラを日本から立ち上げる動きが具体化しつつある。
東芝・NIMS、HDD磁気ヘッドの評価技術革新 大容量化の鍵握る
ニアラインHDDの大容量化を左右する磁気ヘッド部品「スピントルク発振素子（STO）」を、発振中の状態のまま直接評価できる手法を東芝と物質・材料研究機構（NIMS）が開発した。1月22日の発表で、共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）の実用化を後押しする。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタ自動車は1月28日、「プリウス」23万9504台（2022年11月~25年11月生産）について、後部座席ドアの開閉に関わるスイッチの不具合でリコールを国土交通省に届け出た。共同通信の配信を掲載したNEWSjpによると、不具合の申告は2件という。ドアは乗員保護の最後の壁であり、洗車や雨といった日常の条件が引き金になり得る点は、使い方の問題として片づけにくい。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。
菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策の下で「ハンセン病患者」とされた男性が、療養所内の特別法廷で裁かれ死刑を言い渡され、のちに刑が執行された「菊池事件」をめぐり、裁判のやり直しは認められなかった。熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し、違憲とされた隔離法廷の手続きが、再審開始の扉を開くかが焦点となっていた構図に区切りがついた。
特殊詐欺リクルーター逮捕、マレーシアへかけ子勧誘 海外拠点の供給源断つ
特殊詐欺の「海外拠点化」を支える人員供給ルートが、国内捜査であらためて焦点になった。大阪府警は2026年1月28日までに、東京都内の70代男性から現金計500万円をだまし取った詐欺の疑いで、住所不定・解体業の豊島将弘容疑者（29）を逮捕した。豊島容疑者は、マレーシアで電話役（かけ子）を担ったとされる男4人を勧誘したリクルーター役とみられている。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街で、ビル一室を使った違法バカラ賭博が表面化した。大阪府警保安課は1月26日までに、賭博店「バニラ」を摘発し、経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕した。摘発逃れを前提にした店づくりが異例だ。
偽造マイナで口座詐欺、男4人を逮捕 スマホ本人確認の画像提出を悪用
偽造したマイナンバーカードで銀行口座を開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融の借り入れで資金を得ていたとして、警視庁が男4人を1月27日に逮捕した。スマホで完結する口座開設が広がる一方、本人確認の“画像提出”を突く手口が大規模に悪用された疑いが浮上している。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
先進7カ国（G7）は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門店のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件とクレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性がある。運営するインテリックスは1月26日、調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
JR北海道、札幌圏の大雪で夜間運休へ 除雪時間確保で最終列車繰り上げ
札幌圏の大雪で除雪が追いつかないとして、JR北海道は27日、28日（水）と29日（木）の2日間、午後9時以降に札幌駅を発着する全ての列車を運休すると発表した。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する異例の対応となる。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
東大病院長が引責辞任、収賄連鎖受け 組織立て直し迫られる異例事態
東京大学医学部附属病院で医師らの収賄事件が続いたことを受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任した。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、診療の継続と統治の立て直しを同時に迫られる異例の局面となっている。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う「国民審査」が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は、2024年10月の前回衆院選後に任命され、現在も在職する2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが改めて前面に出た。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選の公示（27日）を目前に、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が26日夜、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明した。首相側も同日に退陣ラインを明言しており、選挙戦は政策だけでなく「進退」を賭けた異例の構図になりつつある。
