7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置く“置き石マーキング”で留守を確認し空き巣を繰り返したとして、兵庫県警は無職の嶋谷容疑者（29）を逮捕、追送検し、近畿・中国・九州の5県で約70件の被害に関与した疑いがあるとみている。玄関先の小さな違和感が広域窃盗の手口となっていた。
小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
大阪地検が警察官4人を在宅起訴 「ナチュラル」家宅捜索暴行で計6人に
大阪府警捜査4課の家宅捜索で捜査対象の男性らに暴行したとして逮捕・起訴された警察官2人に続き、同現場の別の4人も特別公務員暴行陵虐罪で11日付在宅起訴され、起訴は計6人となったと大阪地検が明らかにし、今後の捜査や処分の行方が焦点となる。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月の中国発日本行き航空便で運休が2195便に達し、運休率は40.4%になったと報道。航空会社の減便や運航調整が影響し、年明けの旅行や帰省を予定する利用者はチケット変更やキャンセル料、返金手続きの確認を早めに行う必要がある。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が12月20日に公表したデータで、11月の中国から日本向けレアアース磁石輸出が304トン（前月比34.7%増）と年内最大に。日中関係の緊張で「資源の武器化」懸念があるが、数量面での目立つ締め付けは確認されていない。市場やサプライチェーンの注目を集めている。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日公表の令和5年度調査で、精神疾患による公立学校教職員の病気休職が7119人に達し前年から580人増、初めて7000人を超えた。業務過多や支援不足など、教育現場の余白喪失が背景にあると指摘されている。専門家や教育委員会が対策強化を求めている。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
楽天カードが事業資金の調達に絡む消費税の処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を含め約42億1000万円の追徴課税を追及され、追徴分は納付済みだが、税務処理の適法性は引き続き争う構えだと報じられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられる排熱を電力に変えず熱の広がり方を情報処理に転用する「サーマルリザバーコンピューティング」をセラミックデバイスで実証し、排熱活用とAI計算のエネルギー効率改善の可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発。銅めっき依存の工程を見直し、処理時間短縮と貫通穴の割れ対策を材料側から実現。製造現場での適用や量産移行を見据えたソリューションとして、SEMICON Japan 2025で展示する。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが生成AIの中核となる約7000億パラメータの大規模言語モデル『Rakuten AI 3.0』を開発・発表予定。運用コストを同規模より約9割削減し、楽天市場などへ順次組み込み、日々の検索や案内の利便性を変える狙いだ。運用コスト削減が普及の鍵になりそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズはコンテナ型データセンターで水冷GPUサーバー運用のPoCに成功。部分的な電力効率指標pPUEで1.114を記録し、国内で水冷前提のGPU運用を実用化する手順に落とし込める段階に達した。
