政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日に「人工知能基本計画」を閣議決定。産業用ロボットや医療・金融・行政でのAI社会実装を成長戦略に位置づける一方、資金力で先行する米国や政策動員が強い中国と正面対決は難しく、人材育成や規制整備、差別化する「日本の勝ち筋」の明確化が次の焦点となる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
朝日新聞が12月23日付で推計したところ、2025年に国内で生まれる日本人の子どもは約66.8万人で、統計開始の1899年以降で最少に。少子化は子育て世帯だけでなく地域の学校や医療・介護、労働力確保や自治体運営にも広く波及する懸念があると指摘している。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊の実弾射撃訓練で、対戦車弾やロケットランチャーなど重火器使用の申し入れがあったと発表。沖縄の訓練負担「分散」枠組みが本土側の不安を招く構図が浮上したとの懸念が出ている。
「ナチュラル」捜査情報漏えいで警部補起訴 信頼管理に重い傷
警視庁は2025年12月23日、風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして暴力団対策課警部補（43）を懲戒免職とし、地方公務員法違反で東京地検が起訴。情報漏洩と内部統制の欠如が組織の信頼を損なった。守秘義務違反の疑いでの起訴や内部監督の不備が焦点となっている。
国土地理院、能登北部の活断層図公開 志賀原発敷地巡り見解対立
国土地理院は2025年12月23日、能登半島北部などの活断層図を新公開。解説書は志賀原発敷地を貫く形で断層が延びる可能性を示し、再稼働を目指す北陸電力は過去の詳細調査を根拠に敷地内に活断層はないと反論している。有識者からは追加調査の必要性を指摘する声も出ている。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
赤沢亮正経産相は、令和8年度（2026年度）予算の閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため交付国債を発行、予算編成の最終段階で企業の海外取引を下支えする保険の余力を上乗せする方針を説明した。財源措置で公的支援を強化する狙いだ。
「ふげん」廃炉作業中にトリチウム水漏れ 原子力機構、影響なしと説明
廃炉の現場では「切る・外す・運ぶ」が続く。日本原子力研究開発機構は敦賀の旧ふげんで作業中、トリチウム含有の放射性水約20mlが漏えいしたと発表。近くの作業員3人に被ばくはなく施設外影響もないが、解体作業の安全対策や管理設計の見直しが求められる。
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算の2024年日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルでOECD38カ国中24位に後退、2023年の22位から過去最低を更新。成長率に加え円ドル為替の重みが順位に影響し、国際比較での位置付けが改めて浮き彫りになった。
パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
茂木敏充外相は2025年12月23日の会見で旅券発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年通常国会で旅券法改正案を提出して同年7月実施を目指すと表明。一方、政府・与党では国際観光旅客税の引き上げ案が具体化し、出国時の負担増が懸念される。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府はSIPの一環で小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む海底泥の大量処理施設を2027年までに整備、海底約6000mから泥を回収する実証試験を同年に開始し、「掘る」前に「さばく」段取りや環境対策などの体制整備を進め、国内の資源確保や技術開発も視野に入れる。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度外務省予算案に同志国への防衛装備品無償供与を想定した政府安全保障能力強化支援（OSA）として181億円を計上する見通しを示し、25年度比100億円増で外交手段が「開発支援」だけでは語れなくなっていると説明した。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は12月23日、外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺対策の緊急提言を高市首相に提出。捜査に不可欠な通訳を現場任せから警察庁で集約し、常備体制や研修、IT活用など具体的対策と迅速な連携や予算確保も求めた。
日産で個人情報流出 委託先サーバー侵害、福岡の顧客2万人超影響
日産自動車は販売会社向けの顧客管理システムを委託した米Red Hat（レッドハット）が管理するデータサーバーで不正アクセスが発生し、旧福岡日産の顧客約2万1000人分の個人情報が流出。委託先での侵害が販売店の顧客対応に波及した形で、原因究明と再発防止が課題となる。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は自治体の基幹業務システム標準化が、全自治体の41.6%に当たる743自治体で2025年度末（2026年3月）までに完了しない見通しと説明。主因は技術者不足で調整コストが膨らみ、自治体のIT化や住民サービス改善の遅れが懸念される。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年7-9月期の需給ギャップ推計を-0.2%と発表。年換算で約1兆円の需要不足と算出され、GDPベースの景気評価は小幅ながら、物価や賃上げの実感とずれやすく、政策判断や今後の賃金・物価動向の注視が求められる。専門家の分析や企業の賃上げ・採用動向との照合も焦点だ。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、尖閣諸島周辺での中国当局船の活動を踏まえ、海の監視を切らさないため海上保安庁の能力底上げと人員確保、待遇改善や勤務環境の向上策を協議。高市早苗首相は改善に取り組む考えを示した。会議では人材確保策の具体化や処遇改善、予算措置の検討も焦点となった。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は閣議でサイバーセキュリティ戦略を改定。国家による攻撃やAI活用を想定し、重大事案で警察庁と防衛省・自衛隊が共同で無害化措置を行う体制を整備。守る範囲拡大で現場の運用や説明責任が課題となり、政府は運用ルールや法的枠組み、役割分担の明確化を検討する。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言で日中対立が深まる中、米下院で超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出。決議は日米同盟の堅固さを強調するとともに、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利を支持すると明記した。議会での動きは日中関係の緊張に影響を与える可能性がある。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。政府の首都直下地震被害想定更新を受け、危機管理の議論は進みやすいが、維新案が大阪を前提とする設計で地域利害色の濃さを警戒する声もある。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府は介護職員と障害福祉事業所の職員に向け、2026年度に月額最大1万9千円の賃上げ・処遇改善を検討。2026年6月実施を想定し、介護報酬等の上乗せで財源を確保する案が軸だが、引き上げが離職抑制や採用促進など人手不足の現場にどこまで効果をもたらすかが焦点となる。
