性的加工問題受け措置 Xの生成AI画像機能が一部有料化
X（旧Twitter）で、生成AI「Grok（グロック）」を使った画像の生成・編集が、2026年1月9日に一部で有料会員向けへ切り替わった。X上の投稿画像に「@grok」と指示して加工させる使い方が広がる一方、女性や子どもを性的に加工する悪用が問題視されており、利用のハードルを上げた格好だ。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。韓国大統領府の魏聖洛・国家安保室長は同日の会見で、会談でCPTPP（包括的・先進的TPP）加盟が議題になり得るとの見通しを示した。韓国側は対米・対中への貿易依存を薄める狙いがある。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
収益の柱が外れた。千葉県鴨川市で進むAS鴨川ソーラーパワー合同会社のメガソーラー計画を巡り、県は2026年1月9日、国の固定価格買取制度（FIT）にもとづく認定が失効していたと発表した。事業者の手続き不備が原因で、想定していた高値での売電が前提にできなくなる。無許可伐採問題で工事が止まるなか、資金計画と地元への説明をどう立て直すかが焦点だ。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月9日、高市早苗首相の特使として石破茂衆院議員を1月15~17日にUAE（アラブ首長国連邦）へ送ると公表した。2月8~10日に予定されるムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い、首脳会談の議題や式典対応などを早めに整える狙いがある。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は1月9日、個人情報保護法の改正案の概要を公表した。人工知能（AI）の開発でデータを使いやすくするため、病歴や犯罪歴、人種などの要配慮個人情報を学習に用いる場合に、一定の条件下で本人同意を不要とする案が柱となる。あわせて、大量の個人情報を不正に売買するなど悪質な事業者に金銭的な制裁を科す「課徴金」制度も新設し、1月23日召集の通常国会に提出する方針だ。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御（ACD）」の柱の一つである無害化措置（攻撃元を止める対応）を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとしている。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
海外から日本企業への投資をめぐり、政府は審査の司令塔をつくる。国家安全保障局（NSS）など情報機関も加わる「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、安全保障リスクが高い案件は委員会の審査を必須にする方針だ。重要技術や情報の流出を防ぐ狙いで、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正も視野に入る。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日に始まる通常国会に向け、国家のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強める「国家情報会議」設置法案など、計61本の法案を提出する方向で検討に入った。政府・与党関係者が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す「国旗損壊罪」の新設は、政府提出法案には盛り込まれなかった。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化した流れで、レアアース（希土類）やレアアース磁石についても、日本企業向けの輸出が絞られ始めたとの観測が広がっている。ロイターは1月8日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国側が民生用途に影響しないと説明する一方、実務面では輸出許可（ライセンス）の審査が止まり、現場が揺れていると伝えた。
伊メローニ首相が来日へ 日伊首脳会談でG7連携強化探る
外務省は2026年1月9日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が1月15日から17日まで日本を公式実務訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行うと発表した。会談後にはワーキングランチも予定する。2026年は日伊の国交樹立160周年に当たり、日本側は欧州で存在感を高めるイタリアとの連携を、主要7カ国（G7）内での調整力の強化にもつなげたい考えだ。
特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
暗号資産を介した資金洗浄の疑いが、特殊詐欺で奪われた金の「次の行き先」を示した。警視庁と愛知県警の合同捜査本部は2026年1月9日までに、資金洗浄組織の幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。被害金を含む計28億5千万円相当の暗号資産を洗浄した可能性があるとして調べている。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
太田市の住宅敷地で男性死亡、群馬県警がベトナム国籍の男を逮捕
群馬県太田市の住宅敷地で1月8日夕、20代の日本人男性が首などを刃物で刺され、搬送先で死亡が確認された。群馬県警は現場にいたベトナム国籍の20代の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、男性が亡くなった経緯を踏まえて容疑の切り替えも視野に捜査を進めている。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
大田区大森北の集合住宅で男性死亡、警視庁が事件性含め調査
1月8日午前、大田区大森北の集合住宅の一室で、40代とみられる男性が血を流して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。知人が「連絡が取れない」と訪ねたことが発端で、警視庁は事件性の有無も含めて経緯を調べている。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、携帯電話向けネット接続の「iモード」が、2026年3月31日で終了する。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、ガラケーを“通話専用”で使い続けてきた層や、社用端末・機器を長く保守してきた現場ほど、手続きの締め切りが現実味を帯びてきた。ドコモは終了後の自動解約や、端末側の対応条件も案内しており、乗り換えの準備は「契約」と「機種」の両輪で進める必要があ…
明治期法令で立件へ、警視庁が歌舞伎町決闘事件捜査
東京・歌舞伎町で「トー横」と通称される一帯の路上で、互いに殴り合う約束をした上で争ったとして、警視庁は2026年1月8日、無職の浅利風月容疑者（26）を決闘と傷害致死の疑いで逮捕した。決闘の容疑での立件は珍しく、2025年9月23日の出来事が、明治期の特別法を持ち出す形で捜査・公判の争点になりそうだ。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
