小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障環境が緊迫するなか、日本の小泉進次郎防衛相が米ハワイで対中抑止と同盟強化を前面に打ち出した。現地時間1月12日（日本時間13日）の国際会議で、軍事的圧力に加えて貿易や資源を通じた「経済の武器化」が常態化しているとして、地域の結束を促した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良市で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」の協力を実務レベルで深掘りする方針を確認した。対中関係や北朝鮮情勢が不透明さを増すなか、二国間にとどまらず日米韓の連携を軸に抑止力と産業競争力を同時に確保する狙いがにじむ。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
企業倒産が高止まりしている。東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。一方で負債総額は大きく縮み、倒産の中心が小規模企業へ移っている構図が浮かぶ。
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で「オンラインカジノを店内端末で遊ばせる」形の闇カジノが相次いで摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は1月13日までに、大阪市淀川区の闇カジノ店「龍」など計3店舗を摘発し、店舗側と客を含む計16人を常習賭博容疑などで逮捕した。実店舗が“海外サイトの利用”を隠れみのにしても、換金可能な点数を介した賭博として摘発対象になる現実が改めて浮き彫りになった。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
企業の信用を「連帯保証」の形で装い、融資金を引き出す手口が表面化した。警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（東京都千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら男2人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
高市首相の地元奈良で日韓会談、対中北朝鮮にらみ実務協力への転換焦点
日韓首脳が2026年1月13日、奈良市で会談した。高市早苗首相の地元での開催は相互往来を重ねる「シャトル外交」を象徴する一方、対中関係の緊張や北朝鮮対応で不確実性が増す中、協力を「理念」から「実務」に落とし込めるかが試金石となる。
片山財務相、ベセント米長官と会談 円安の一方向な進行で認識一致
急速な円安が進む局面が続くなか、日米の当局間で「過度な変動」をにらんだ連携を前面に押し出す動きが強まっている。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）、米ワシントンでベセント米財務長官と個別会談し、円安の一方向の進行を深く懸念していると伝え、相手側も問題意識を共有したと明らかにした。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビの「司会」と「報道」の両方で時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さんが、2026年1月1日に肺がんで亡くなった。81歳だった。所属事務所が1月13日に公表し、葬儀は近親者で執り行われたという。
前橋市長選で小川氏再選、出直し市政へ 投票率増も厳しい視線
群馬県前橋市の市長選（出直し選）が2026年1月12日に投開票され、前市長の小川晶氏（43）が再選を決めた。辞職の経緯を抱えたまま臨んだ選挙は、投票率の上昇も含め、市政の信頼回復が最大の争点として突き付けられた格好だ。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し、延焼が住宅地に迫る局面も出ている。高市早苗首相は2026年1月12日、山梨・群馬・神奈川での相次ぐ発生を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したとXで明らかにし、政府としての監視と初動を引き上げた。
前橋市長選、小川晶氏が再選確実 不祥事で辞職も実務実績に評価
前橋市長選（1月12日投開票）で、いったん辞職に追い込まれた無所属前職の小川晶氏（43）が再選を確実にした。市職員（退職）とのラブホテル面会問題で失った信頼を争点化されながらも、在任1年9カ月の実務運営が一定評価された構図だ。
女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（東京・両国国技館）の千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は表彰式で自ら土俵に上がり、優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。女性が土俵に上がれない「女人禁制」の伝統を尊重する判断で、文化の継承と平等原則のせめぎ合いが改めて表面化する。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（2026年1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が急浮上している。早期解散は政策推進力の確保を狙う一方、予算審議の遅れや政治空白を招きかねず、年明け政局の最大の焦点になりつつある。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市でドローン事業を手がけるスペースワンが、米ラスベガスで1月6〜9日に開かれた先端技術見本市「CES 2026」で、水面に浮かぶ演出用の「水上ドローン」を披露した。北米のバイヤーが足を止め、小林康宏社長は1月8日（日本時間9日）の取材に、2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学未来科学技術共同研究センターの黒田理人教授らは、島津製作所やラピスセミコンダクタなどと、1秒当たり6兆画素で信号を読み出せるバースト型（センサー内メモリー）CMOSイメージセンサーを開発した。30万画素で毎秒2000万コマ、256コマを連続記録でき、放電に伴う衝撃波の撮影も実証した。成果は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化された。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングス（HD）が、無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を2028年度までに検討していることが1月9日、分かった。沖縄県などで実証を進めており、事業化に向けた検証を加速させる。計画では米スカイウェイズ社の機体を使い、荷物は約50キロまで、最大航続距離は約1600キロとされる。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）など「戦略物資」の調達不安が、製造業集積地・中部の景況感に直結し始めた。2026年1月8日、名古屋市内で開かれた中部経済4団体の年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、供給網を守る方策を国を挙げて考える必要があるとの認識を示した。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
ガザ地区の停戦を「絵に描いた餅」にしないための実務支援に、日本が一段踏み込む。茂木敏充外相は1月11日（エルサレム現地時間、日本時間では12日未明）、停戦監視や人道支援の調整を担う「軍民調整センター（CMCC）」に、大久保武・ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣する方針を表明した。
