経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめ、理事会が最終判断を行う見通し。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ異例の事態で、企業ガバナンスへの影響が注目される。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
2025年9月29日、東京都内で会見した大川原化工機の大川原正明社長らは、検察審査会が元警視庁捜査員2人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、噴霧乾燥機の温度測定実験を巡る捜査報告書の虚偽疑惑について東京地検に再捜査と起訴を求め、捜査検証が司法責任の課題に踏み込む節目だと訴えた。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
日本の空港で発覚した「偽サッカー代表」事件、FIAが人身取引組織を摘発
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され送り返された事件で、連邦捜査庁は人身取引ネットワークの関与を指摘し容疑者を拘束。競技名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査や文書確認の脆弱性など入国管理体制の課題も浮き彫りになった（2025年9月17日）
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁は2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年（19歳）が生成AIで作成したわいせつ画像をポスター販売し、オンラインカジノで賭博した疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AIの商用化とオンカジ依存が結びついた事件として捜査が進む。
ソニーFG、パーシャルスピンオフで直接上場、初値は参考値上回る
ソニーフィナンシャルグループが2025年9月29日に東京証券取引所プライム市場へ直接上場。公募・売り出しを伴わず、流通参考値150円超の初値で成立。親会社はパーシャルスピンオフで資本効率改善と事業独立性強化を同時に狙い、投資家の注目を集めている。
総裁選詰めの高市早苗、政策軸の「横串連携」を表明
2025年9月28日夜、自民党総裁選が詰めの局面で高市早苗氏はインターネット番組で、政策一致を軸とする“横串の連携”を提案。参政党や日本保守党とも政策で協力し乗り込んででも連携を図る姿勢は、少数与党を前提にした次の政治地図を具体化させ、現実味を増している。
歌舞伎町で出資法違反、風俗女性へ超高金利貸付で男3人逮捕
2025年9月26日、東京・歌舞伎町で警視庁は、法外な利息で金を貸し付けたとして、韓国籍の男（52）と日本人の男2人（30代）を出資法違反（超高金利）容疑で逮捕。貸付先は風俗店で働く女性らで、夜の街に広がる負債の連鎖の実態解明が求められている。
内閣府、汎用ヒューマノイドをムーンショットの新焦点に
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。
自民総裁選、スパイ防止法めぐり情報保全論争
自民党総裁選の論戦が終盤に入り、国の重要情報をどう守るかという根深い課題が浮上。スパイ防止法を含む情報保全の新たな枠組みが焦点となり、公開討論やネット配信で候補の距離感がにじむ中、情報保全と表現・報道の自由のバランスが選挙戦の主要争点となっている。
大阪・関西万博 来場者2200万人超で黒字ライン到達
日本国際博覧会協会は27日までの速報で大阪・関西万博の一般来場者が2,200万人を突破したと発表。会期終盤は日々20万人台で推移し、駆け込み需要が波のように押し寄せるなか、協会が示した収支の黒字ラインに到達。閉幕に向け盛況と混雑対策など運営課題が交錯している。
高市氏が再交渉示唆、総裁選で5500億ドル合意が争点に
自民党総裁選の討論で、5,500億ドル（約80兆円）の対米投資を含む日米関税合意が再び火種に。高市早苗氏は実施過程で国益が損なわれれば再交渉も辞さないとし、合意解釈のずれや実装を誰がどう監督するかが課題となっている。合意の設計は複雑で、読み解きのずれが残る点も指摘される。
「慰霊」と「外交」のはざまで 総裁選で問われる靖国の行方
自民党総裁選が終盤、靖国神社問題が再燃。高市早苗氏は参拝姿勢を示す一方、首相就任後の慎重対応や分祀論議が背景となり、国内の慰霊と外交の板挟みが浮上。投開票まで言動の行間に注目が集まる。近隣諸国との外交配慮や国内世論の分裂も絡み、候補者の発言は政治的影響をもたらす争点となっている
新認定制度で企業参入、スマート農業が動き出す
スマート農業にモビリティやIT、精密機械企業が参入。国の認定制度と金融・税制の支援で収穫ロボットや受粉ドローン、草刈りロボットが人手不足の現場で稼働を始め、外部の技術や知見が営みのリズムを徐々に変え、現場の作業効率や経営判断にも影響を及ぼしている。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党の「給付付き税額控除」制度案が9月26日朝に判明。国民一律4万円を先に給付し、後で所得税で受取額を調整する方式で、3党協議が月末から始動。物価高の痛みを和らげる実務と理念の調整が焦点だ。低所得世帯への配慮や事務負担、給付時期や対象範囲の詳細が議論される見通しだ。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ・シャインマスカットの栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整中で産地がざわつく。小泉農相は「産地の理解がないまま進めない」と明言。無断栽培封じ込めと海外市場拡大、輸出体制整備を巡り国と産地の利害が交錯し対応が焦点だ。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県で電話による特殊詐欺の被害が急増。8月末の被害額は8億7746万円に達し昨年1年分に迫る。ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる「ニセ警察詐欺」が拡大し、固定電話やスマホ越しに静かな生活圏に入り込み不安を狙う手口が広がっている。県警は家族への声かけや通報を呼び掛けている。
JICA構想撤回で岩屋外相が陳謝、説明徹底を約束
JICAの「アフリカ・ホームタウン」構想撤回を受け、岩屋毅外相は日本時間2025年9月26日にニューヨークで陳謝。誤解拡散で自治体に過大な負担が生じたと認め、説明の徹底と対応強化を約束。国際交流の意義は堅持する一方、政府とJICAの信頼回復が問われる局面だ。
牧島かれん氏が陣営班長を辞任 称賛コメント要請発覚で小泉氏陳謝
自民党総裁選で小泉進次郎陣営の広報班長を務めた牧島かれん元デジタル相が、配信動画への称賛コメント投稿を要請するメールが陣営関係者に送られていたことを受け辞任。小泉氏が即日陳謝し、ネット世論と現場の選挙運動の向き合い方が問われる事態に発展した。
