米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢を巡り、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。アクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争に近づき、開始時期が想定より早まる可能性があると報じた。地域の緊張や同盟国への影響が懸念されている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
第2次高市内閣で領土問題や歴史認識を巡る対外発信が優先課題に。木原官房長官は高市首相の指示で国際社会への発信強化を明言し、事実に反する主張への反論や適時適切な情報発信の重要性を強調した。共同通信は、状況に応じて反論していると報道。政府は外交や広報体制の強化で国際的な誤解に対応する方針だ。
豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出
豪州政府はAUKUSに基づく原子力潜水艦自前建造で資金面の一歩を踏み出した。南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンの新施設に頭金39億豪ドル（約4200億円）を支出すると発表し、政府は防衛産業の拠点化や雇用創出、国内技術の育成を目指す意向を示した。
高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が確定。内閣官房長官の木原稔氏は記者会見で、閣僚や内閣官房副長官、内閣法制局長官を含め「全員再任」と説明し、個別名の読み上げは見送った。政府は継続性を強調し、政策運営の安定を図る意向を示した。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再指名され、特別国会召集に伴い第2次内閣発足へ手続きが進む。中国は高市の安保政策を強く警戒し、対日強硬姿勢を崩しておらず、日中関係や外交・安全保障が注目される。国際情勢への影響も懸念される。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留
戦禍で家族と引き離された子どもの帰還で進展。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土や占領地からの帰還が侵攻開始以降で計2000人に達したと発表。一方、多くが依然ロシア側に留め置かれ、政府は家族再会に向け国際協力や追跡強化の必要性を強調している。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸を巡り国際社会の警戒が改めて強まる中、17日に国連加盟85か国と複数の国際機構が、イスラエルの支配拡大に反対する共同声明を発表。声明は国際法違反を指摘し、関連の決定や措置の撤回を求めている。声明はまた、外交的解決と二国家解決の重要性を強調した。
ヨルダン渓谷で地雷爆発、少年が死亡 軍駐屯地近くで発生
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷（不発弾含む）の爆発でパレスチナ人の少年が死亡。英メディアとイスラエル国防省が現場を含む情報を伝え、駐屯地近くで発生したと報告された。遺族支援や地雷除去の必要性が改めて浮き彫りになったと報じられている。
米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ
2月17日、スイス・ジュネーブで続く米国とイランの核合意の立て直し協議で、イラン外相アッバス・アラグチは「指針となる原則」に大筋合意したと説明。ただし合意文書の草案づくりは難航し、詳細詰めの作業がなお必要だと述べ、協議は今後も続く見通しで、国際社会の注目が集まっている。
ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か
AFPがISWの地図データを分析。2月11〜15日、ウクライナ軍はロシアから計201平方キロを奪還。背景に衛星通信Starlinkの一時不調が影響した可能性が指摘され、前線の通信状態と戦況の関連が改めて注目される。専門家は通信途絶が戦術的優位に与える影響を指摘している。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
バングラデシュで新政権、BNPタリク・ラーマン氏が首相就任 総選挙大勝
首都ダッカで17日、バングラデシュ民族主義党（BNP）党首タリク・ラーマン氏（60）が大統領の前で宣誓し首相に就任した。AP通信によると、12日の総選挙でBNPが大勝し、新閣僚らとともに新政権が発足、国内外の注目を集める政権交代となった。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
国際通貨基金（IMF）が17日、対日4条協議を終了。審査団長ラフル・アナンド氏は、2026年までに日銀の追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。金融市場や円相場、物価見通しへの影響が注目される。国内外の投資家や政策当局の注目が集まる見込みだ。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
ペルー国会、暫定大統領を罷免 中国人実業家との密会疑い
リマの政局がまた揺れ、ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を中国人実業家らとの非公開会合を報告しなかった疑いで罷免。就任約4カ月で失脚し、昨年10月のディナ・ボルアルテ罷免以降、続く政治空白と抗議の懸念が高まり、不安定化が長期化する恐れや国際的関心も強まっている
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス・ジュネーブで17日、米国仲介で開かれたウクライナとロシアの高官協議は1日目を終え、進展は乏しい。領土と安全の保証を巡る立場の隔たりが際立ち、具体案は示されず、18日の協議で溝を埋められるかが焦点だ。今後の停戦や領土返還、国際的安全保証の枠組みに影響する協議だ。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
ウクライナ保安局、ロシア南部のタマン港攻撃 石油タンク炎上
黒海沿岸ロシア南部で17日、タマン港など港湾周辺で火災が相次ぎ石油貯蔵タンクが損傷、地元当局は負傷者を報告し被害の全容を調査中。SBUは同日、タマン港の石油ターミナルとペルミ地方の化学工場を夜間ドローン攻撃したと発表した。ロシア側は原因を調査している。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散を受け、サンチェス首相はX・Meta・TikTokへの検察捜査を政府として要請。内閣は法的手続きを通じプラットフォームの刑事責任の有無や違法コンテンツの削除、再発防止策、国際協力や規制検討も視野に入れる。
