予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が、政府系ファンドを通じて進めてきた海外投資の拡大路線を点検し直す局面に入った。湾岸高官によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃が地域全体の軍事衝突に広がれば、保有資産の評価損だけでなく、新規案件の執行遅れや既存契約の見直しも避けにくい。原油高が歳入を押し上げる場面でも、地政学リスクの上昇は長期投資の前提を揺るがすためだ。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）の管理下にある捕虜収容施設を空爆し、AAは11日に116人が死亡したと発表した。AAは、捕虜を狙った空爆としては過去最大の犠牲者数だとしている。国軍とAAの主戦場となってきたラカインでは、地上での劣勢を補うように空からの攻撃が続いており、捕虜保護のあり方にも深刻な疑問を投げかけた。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新たな最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師を巡り、政権は3月11日、同師が軽傷を負いながらも職務を続けていると説明した。2月28日の空爆で父アリ・ハメネイ師が死亡した直後の後継選出だっただけに、就任後も公の場に姿を見せない現状は、戦時下の指揮系統と体制の安定性を測る材料になっている。
イラク南部アルファウ港沖 外国籍タンカー2隻が攻撃を受け炎上
イラク南部アルファウ港沖の領海で12日、外国籍の石油タンカー2隻が相次いで攻撃を受けて炎上し、イラク港湾公社は乗員38人を救助した。少なくとも1人の死亡も確認され、当局は爆発の原因や攻撃手段の特定を急いでいる。地域の軍事緊張でペルシャ湾の航行不安が強まる中、原油輸送の安全確保が改めて問われる事態となった。
国産長射程ミサイルが月内配備へ 陸自富士駐屯地に高速滑空弾を投入
反撃能力の中核となる国産長射程ミサイルの実配備が、月内に静岡県内で始まる。防衛省は3月10日、31日に陸上自衛隊富士駐屯地の特科教導隊へ「島嶼防衛用高速滑空弾」を配備すると明らかにした。教育部隊への先行配備を通じて運用要員の養成と実践的な態勢整備を急ぎ、2022年の安保関連3文書で打ち出したスタンド・オフ防衛能力の具体化を一段進める形となる。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
首都ベイルートの安全圏喪失か イスラエル軍が中心部へ2度目の攻撃
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部にまで広がる様相を強めている。ロイターなどによると、11日に中心部アイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃され、同市中心部への打撃は数日で2度目となった。これまで主に標的となってきた南郊ダヒエに加え、商業・住宅が混在する地区でも被害が出ており、首都の安全圏は一段と狭まっている。
イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下 外国人4人負傷で安全に懸念
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブにも影を落としている。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落ち、4人が負傷したと明らかにした。負傷者はいずれも地上にいた外国人で、空港の運航は続いているものの、都市機能の中枢に近い場所で被害が出たことで、地域の安全確保に改めて懸念が広がっている。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む試みが具体段階に入った。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から、指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注したと発表した。人手に頼りがちな情報整理や分析を補い、判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」の獲得を目指す。
難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。
ゼレンスキー大統領が専門チーム派遣 対イラン無人機迎撃の知見を活用
ウクライナが自国防衛で蓄積した対ドローン戦の実務を、中東の防空支援に振り向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに防空・対無人機の専門チームを送ったと明らかにした。イランのドローンやミサイル攻撃が湾岸にも及ぶなか、戦場で磨いた迎撃や電子戦のノウハウを外部支援に転用する動きであり、同時にウクライナ自身の装備不足を補う外交カードとしての意味合いも帯びる。
ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会が設置した「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は3月10日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送について、人道に対する犯罪に当たるとの認定を示した。2022年2月の全面侵攻後に続く子どもの移送問題を、従来の戦争犯罪の枠を超えて捉え直した形であり、帰還の遅れや所在不明の問題を含めた責任追及が改めて強まる見通しである。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議を巡り、開催地としてトルコ案が改めて浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トルコ側が次回協議の受け入れに前向きな姿勢を示したと明らかにした。停戦条件や安全保障の枠組みで隔たりが残る中でも、交渉の場を維持しようとする動きが続いている。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。
