仙台高裁、参院選の格差を「違憲状態」と認定し、無効請求を退け制度見直しを促す
仙台高裁は2025年11月7日、7月の参院選をめぐる「1票の格差」訴訟で最大3.13倍の格差を『違憲状態』と認定したが、選挙の無効請求は退けた。本件は秋田を除く東北5県を対象に各地で分かれる判断に一石を投じ、投票価値の平等や制度見直しの必要性を改めて問う判決となった。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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高市早苗首相、南鳥島海底資源で日米連携を具体化へ、中国依存を緩和
高市早苗首相は国会の答弁で、南鳥島沖の深海6000mに眠るレアアース開発で日米協力の具体化を探る考えを示した。経済安全保障の観点から中国依存を緩和し供給網の揺れを小さくする狙いで、政府は年明けに揚泥試験に踏み出す計画を明らかにし、長年の構想が具体化しつつある。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に届出が積み上がる中、政府は外為法に基づく対日投資の事前審査見直しを決定。地政学リスクを踏まえ、把握が難しい案件の対応や運用の絞り込みを進め、必要なら法改正も検討し、企業負担と安全確保の効果を両立させる。リスク評価の精度向上や審査の迅速化で投資促進との均衡も模索する。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
複数の関係者によると、ダマスカスの軍用空港で米側とシリアの実務者が兵站、監視、給油、人道支援の拠点設置を調整。イスラエルとの非侵略合意を支え地域の秩序再編に影響する可能性があるが、政府は確認を避け国営通信は否定した。関係国との追加協議や現地での監視強化が焦点になっている。
ラファ検問でエジプト仲介、ハマスに武器引渡しと通行許可を提案、停戦維持を図る
ラファ検問で停車する車列に交渉の重さ。エジプトがハマス残留戦闘員の武器引渡しとトンネル情報提供を条件にガザ内の安全通行を提案、米は対象約200人と示唆するが、イスラエルとハマスはいずれも公式受け入れを表明せず、約1か月続く停戦のほころびを塞ぐ緊急策として現場は緊張を保つ。
カザフスタン、アブラハム合意に参加へ、合意拡大を再起動
ホワイトハウス会合を前に動きが加速。米高官は2025年11月6日、カザフスタンがイスラム圏とイスラエルの関係正常化を進めるアブラハム合意に加わる見通しを示し、同国にとって象徴的で合意拡大再起動の試金石と受け止められており、中東情勢にも波及するとみられる。
トランプ関税、違憲なら返金も USTR代表が財務省対応に言及
グリア米通商代表部（USTR）の代表は2025年11月6日の番組で、最高裁がトランプ政権の関税を違憲と判断すれば一部原告に返金が生じ得ると指摘。返金の時期や手続きは財務省が決める必要があり、弁論が実務にも波及している。対象範囲や金額、手順は未確定で、業界と政府の調整が必要だと述べた。
米議会予算局にサイバー攻撃 立法中枢を狙った侵入確認
米議会予算局（CBO）は外部からのサイバー攻撃でシステム侵害を確認。議会の費用試算を担う中枢への侵入で、同局は業務継続しつつ監視強化と新防御策を導入、影響精査と復旧の精度が問われている。端末の警告音で担当者が接続を切断し、調査を進めつつ意思決定への影響を評価している。
日本政府が尖閣をめぐる文書を公開、展示館で掲示し領有を裏付け
2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で、尖閣を巡る新解説パネルとともに、政府が中国が歴史的に自国領外と認識していたことを示す公開文書の一部を掲示し、日本固有の領土とする立場を具体資料で示す。政府関係者は11月6日に明らかにし、展示は国内外の来館者向けだ。
自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集を現行計画から1年延長し（〜2026年11月19日）、シナイ半島の多国籍監視団（MFO）派遣も11月末まで延長。小泉防衛相は国際平和への継続貢献を強調。政府は安全確保や国際協力の観点から決定した。
参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党代表・神谷宗幣は、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の当選を受け、単純比較は避けつつ移民増加が政治勢力に影響する懸念を示し、多文化共生の進め方や民主主義の受け止め方を国内で改めて問う必要性を訴え、具体的な移民政策や社会統合の議論が不可欠だと強調した。
ホワイトハウスが通達、NVIDIA B30Aの中国販売を認めず供給停止に
ホワイトハウスは連邦機関に対し、NVIDIAの簡易版AI半導体「B30A」の中国向け販売を認めない方針を通達。2025年11月7日の関係筋証言で、複数社に渡った試験サンプルを巡り、米国は安全保障の観点から輸出規制を強化し、技術と安全保障の綱引きが次局面へ進んだ。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、政府はEEZ外落下と被害確認なしと発表
高市総理が報道陣の前で短く言葉を落として立ち去った。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、政府は日本のEEZ外への落下の可能性と被害情報なしを示した。国内向けの情報提供と安全確認を徹底し、周辺海域の監視強化で緊張が静かに広がっている。政府は引き続き情勢を注視するとしている。
参政党神谷宗幣が参院で外国人受け入れをただし、高市首相が制度運用検討を表明
2025年11月6日、参政党・神谷宗幣代表が参院本会議で所信表明演説への代表質問に初めて立ち、外国人受け入れ方針を質して議場を引き締めた。高市早苗首相は人手不足の実情に触れ、既存制度の適切運用や受け入れの在り方の検討を示した。議論は経済と社会の接点にある論点を浮き彫りにした。
トランプ氏が語る「おびえる高官たち」 朝食会で米中会談の舞台裏を披露
ホワイトハウスの朝食会で、トランプ大統領が拍手止まらぬうちに身振りで発言。習近平国家主席と向き合った首脳会談の舞台裏で同席高官は「これほどおびえた様子は見たことがない」と語り、場は笑いに。副大統領JDバンスへの冗談も飛んだ。米中関係の緊張と近さを浮かび上がらせる一幕だった。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
高市早苗首相は新政権初の経済安全保障推進会議を開催。有識者の議論を経て、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示し、供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し成長と安全を両立させる方針で来年の通常国会提出を視野に議論を進める。
スーダン和平の試金石 UNISFA延長めぐり米が条件提示
安全保障理事会で米国連大使マイク・ウォルツがアビエイ情勢の議論に条件を付し、スーダンと南スーダンが2011年の和平合意を履行しなければUNISFAの任務延長を支援しない可能性を示した。延長判断は今月半ばに迫り、現地の治安悪化が平和維持の実効性に影響する。
トランプ氏「原潜フィラデルフィア建造」発言 韓国は自国建造を模索
2025年11月、トランプ米大統領が「フィラデルフィアで建造」と主張する一方、韓国側は国内造船所での建造を示唆し、原子力潜水艦の建造地を巡る発言の往来が同盟や造船業の雇用・技術移転と安全保障の課題を浮き彫りにし、今後の交渉と国内政治の焦点になる見通しだ。
アメリカ司法が動く 緊急経済法による関税措置の是非審理へ
2025年11月6日、連邦最高裁はIEEPAに基づく包括関税の合憲性をめぐり口頭弁論を実施。判事は政権の解釈に懐疑的な質問を重ね、結論にかかわらず企業や貿易相手の法的・取引上の不透明感が続く見通しだ。当面、企業の対外取引や投資判断にも影響を与える可能性が高い。
ゼレンスキー大統領が前線視察、ポクロウシク周辺の防衛強化を指示
2025年11月4日、ゼレンスキー大統領が東部ドネツク州ドブロピリャ方面の前線を訪問。ポクロウシク周辺で圧力のかかる防衛態勢を確認し、司令室で司令官らとモザイク処理された地図を前に軍事状況と今後の対応を報告共有。銃声の届かぬ静けさの中、現地の兵士らとも意見交換を行った。
