北極哨戒へNATOが新計画「Arctic Sentry」 詳細は非公開
NATOの欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、新たな北極圏哨戒計画「Arctic Sentry」を始動と発表。具体的な実施時期や部隊規模は明かさず、北極をめぐる安全保障や米露を含む大国間の緊張高まりが懸念される。同計画は北極哨戒への布石とも受け止められる。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イラン、米との協議地変更と核限定を要求 6日開催に不透明感
米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
ロイター報道によると、Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で連邦政府と多数州が、裁判所の是正措置では競争回復に足りないとして3日に控訴を決定。巨大ITの市場支配是正に向け司法判断が新局面に入る。今後の審理で競争政策や独占禁止法の適用範囲が焦点となる見通しだ。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ最高裁は1月29日、香港CKハチソン・ホールディングス子会社が結んでいたパナマ運河両端の主要港運営契約を違憲として無効化した。これを受け中国は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、外交・経済面での対立が一気に表面化した。
エプスタイン氏に機密流出か、前駐米大使マンデルソン氏を捜査 公務不正
英政界の重鎮ピーター・マンデルソン前駐米大使が、機密情報を性的人身売買で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン側に渡した疑いが浮上。ロンドン警視庁は公務上の不正行為で3日夜に正式捜査を開始し、関係者の説明や証拠確認が進められている。捜査は国際的な関係や文書流出経路の解明を目指す。
米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開される中、イスラエルは交渉への強い警戒感を示した。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、仮に合意が得られてもイランが履行する見込みは低いと訴え、安全保障上の懸念を強調し、米側に慎重な対応を求め、国際社会の注目を集める。
ロシア軍、寒波のウクライナでインフラ攻撃 電力寸断、市民に打撃
2月3日、厳寒のウクライナでロシア軍が無人機とミサイルでエネルギー施設を大規模攻撃。氷点下20度前後の夜間に広範な停電と暖房停止が発生し、生活インフラが直撃された。複数地域で給湯や医療機関にも影響が及び、復旧は困難で市民生活が深刻化。国際社会の非難が強まっている。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は、ロシアや中国の軌道上脅威の増大を受け、総額約350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーなど幅広い投資を検討し、宇宙防衛の強化を図る方針をシンガポール・エアショー前の現地イベントでロイターに明らかにした。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
スペイン「16歳未満SNS禁止」へ サンチェス首相がサミットで表明
スペインのペドロ・サンチェス首相は世界政府サミットで、16歳未満の子どもをSNS利用から守るため年齢制限と年齢確認の義務化を提案。依存やポルノ、ヘイト投稿対策として欧州で規制強化が進む可能性がある。各国で導入議論が活発化し、プラットフォーム側の対応や技術課題にも注目が集まっている。
自衛官採用1万人超に、小泉氏が言及 人手不足解消へ現場立て直し
自衛隊の人手不足が続く中、選挙戦の街頭演説で小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市で今年度の自衛官採用が1万人を超える見通しと述べ「1万人超に戻す」と表明。採用が1万人を割り込む年度が続く現状で、採用回復の実効性と現場の人手不足解消が改めて問われる。
イラン製ドローン撃墜、米空母への接近で アラビア海に緊張走る
アラビア海で展開中の米原子力空母エーブラハム・リンカーンに、イラン製とされる無人機が攻撃的に接近し、艦載機が撃墜。米国の対イラン圧力強化で偶発的衝突の危険が高まっている。外交的影響や海上航行の安全への懸念も指摘され、地域の安全保障環境は一層不安定化している。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
トランプ大統領が2月3日に歳出法案に署名し、週末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖は短期で収束した。ただし国土安全保障省の予算は2月13日までのつなぎ予算にとどめられ、移民取り締まりを巡る与野党の対立は継続、期限前の再燃が懸念され、今後の動向に注目が集まる。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。
山上被告側が控訴、無期懲役判決に不服 安倍氏銃撃事件
安倍晋三元総理銃撃事件で奈良地裁が山上徹也被告に無期懲役を言い渡した1審判決を受け、弁護側は控訴期限の2月4日を前に大阪高裁へ控訴する方針を固めた。量刑の妥当性や手製銃の法解釈、生い立ち評価が審理の焦点となる見通し。弁護側は事実関係や量刑判断の再評価も求め、裁判の行方は注目される。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間の唯一の核軍縮合意「新START」が2月5日に失効する見通し。リャブコフ次官は軍備管理枠の消失という「新たな現実」を受け入れる構えを示し、核軍縮、米ロ関係、国際安全保障で長期的な空白と不安定化が懸念される。外交の行き詰まりが拡大し、核リスク低減の道筋が見えにくくなっている。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定で関税引き下げと引き換えに、インド政府が米国から石油や防衛装備、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などの購入で合意。何を買うかが具体化し、経済に加えエネルギー調達や安全保障、ハイテク分野での連携強化が鮮明になったとの見方が出ている
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールは宇宙分野の国家の司令塔として国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足すると発表。2月2日の政府発表を受け、企業誘致や法整備を並行して進め、研究・起業支援や国際連携も視野に入れ、衛星データ活用で宇宙ビジネスを産業競争力と経済成長に結びつける構えだ。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
バルチスタン州で激戦、武装勢力177人殺害 治安部隊が夜間急襲
パキスタン南西部バルチスタン州で治安部隊が複数の夜間襲撃作戦を実施し、約24人の武装勢力を殺害。過去48時間の死者は計177人に達し、州内の反乱はAP通信によれば「数十年で最大規模」と報じられている。治安情勢や住民の安全への影響が注目される。
