英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院は2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国当局は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」とし、中国で12万8000人に及んだ被害の重い結末を示した。
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ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノ検察庁が作家兼記者エツィオ・ガヴァッツェーニ氏から受理した告発は、1990年代前半に富裕層がサラエヴォ近郊で市民を狙撃した「サファリ」参加の疑いで、検察は殺人の本格捜査に着手し、噂は具体的足跡を伴う事件へと進展している。捜査の行方や関与者の特定が注目される。
埼玉県春日部市米島で窃盗犯が窓ガラスを割って侵入、埼玉県警が周辺警戒強化
2025年11月14日3:40ごろ、春日部市米島の一戸建てで何者かが1階の窓ガラスを割って侵入し現金などを盗難。捜査員が懐中電灯で窓の桟や破片を検証し、周辺でも複数被害が確認されており埼玉県警が警戒を強め、被害届の受理や防犯カメラ映像の確認も進めている。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
国土交通省は、市町村ごとに分かれてきた上下水道の統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度に県単位や数十万人規模の一体運営を促す新たな補助制度を創設。老朽化や人手不足に直面するインフラ基盤の持続可能な再編を目指し、人材確保や設備更新支援も想定している。
中国籍の鄧洪鵬被告を下校中の男児4人はね逃走で懲役2年6カ月、執行猶予4年判決
2025年5月、埼玉・三郷で下校中の男児4人をはねて逃走した中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は2025年11月13日、飲酒運転とひき逃げの悪質性を認めつつ反省の態度や情状を考慮し懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。被害の程度や再発防止が問われる判決だ。
海自初の「哨戒艦」誕生 1番艦「さくら」2番艦「たちばな」が横浜で進水
横浜・磯子の造船所で海上自衛隊初の哨戒艦2隻が命名・進水。1番艦「さくら」、2番艦「たちばな」で平時の警戒監視に特化した新型艦、艦隊の負担を軽くし運用の幅を広げる節目となり、2027年初頭の就役に向け配備準備が本格化している。沿岸警備や哨戒任務の効率化に寄与すると期待される。
岩手県警、滝沢市滝沢森林公園でクマ講習実施、13日からライフル駆除運用開始に備え
2025年11月12日、滝沢市の県滝沢森林公園で岩手県警と警察庁派遣の駆除チームがクマ対応講習を実施。猟友会員がレプリカ銃を構え機動隊員が距離を測る訓練を行い、13日から始まる警察官によるライフル銃での駆除新運用に向け、現場判断と安全対策の最前線が動き出した
太陽がX5.1フレアを発生、地球で強い磁気嵐が続き、通信・電力に障害
11日夜、太陽の活発域でX5.1クラスの太陽フレアと大規模コロナ質量放出（CME）が発生し、短波無線の雑音増加や極方向の空の光の揺らぎが観測された。地球では強い磁気嵐が進行中で、12〜13日にかけて通信・測位・電力など生活インフラへの影響が続く見通し。
警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
警察は11月12日、須坂市のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）容疑でタイ国籍の73歳女性を逮捕。容疑者提供の部屋ではタイ国籍の男女が共同生活し、8人が逮捕、計10人が摘発され、住居が不法滞在の足場になっていた。県内では同容疑の検挙は初めてとみられる。
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に提出された株式譲渡契約書と株券が偽造とみられ、警視庁が男女3人を逮捕。かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟で会社支配を狙った疑いがあり、現行の店舗運営には直接影響がないとされるとして警視庁が捜査を続けている。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
中国・四川省馬爾康市の紅旗橋が一部崩落、758m橋桁消失で通行止め
紅旗橋は四川省馬爾康市で全長758mを誇る橋だが、開通から数か月で一部が崩落した。前日に斜面変形や路面亀裂が見つかって通行止めとなり、人的被害はなかったものの、地滑りが主な要因とみられる。復旧や斜面対策、監視体制の強化が急がれ、山岳インフラにおける「つくる」と「守る」の難しい均衡を改めて浮き彫りにした。
金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は、能登半島地震の被災地で公費解体中の元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンを盗んだとして逮捕・送検されたトルコ籍男性（24）を不起訴処分とした。捜査機関は処分理由を明らかにしておらず、被災地の資材窃盗と司法判断が復旧現場や地域住民に静かな波紋を広げている。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は工程表をなぞり、特定重大事故等対処施設設置期限の延長を検討すると表明。女川2号機は完成を2028年8月に先送りし、2026年12月の設置期限以降は運転停止が避けられず、制度と現場のずれが運転継続と地域の安全に影を落としている。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合の迂回融資や反社会的勢力への支払いを受け、金融庁は公的資金を受ける信用金庫・信用組合の監視強化を決定。資本注入審査の有識者義務化や監視役の独立性厳格化で、2026年の法改正を視野に地域金融の信頼回復を急ぐ。監督態勢見直しや情報開示で再発防止と地域経済の安定を図る。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
政府・与党が出国時に航空券等に上乗せする国際観光旅客税を現行1000円から3000円に引き上げ調整。オーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、パスポート取得費の軽減案も検討され、年末の税制改正論議の焦点となる見通し。観光業界や自治体の反応も注目される。
