ロンドン、2つの大規模行進に4,000人警備 43人逮捕、警官4人が被害
ロンドン中心部で16日、スティーブン・ヤクスリー=レノン氏（通称トミー・ロビンソン）側の「Unite the Kingdom」行進と、ナクバ・デーに合わせた親パレスチナ行進が同じ日に行われた。警察は約4,000人態勢で両陣営を分離して警備し、複数の英主要メディアが警察発表として伝えたところでは、同日夜までに関連して43人が逮捕され、警官4人が暴行を受けた。対立する大規模集会が首都中心部で重なった一…
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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中国系海上警備会社「シノガーズ」船、イラン領海内で検査対象に
香港拠点の海上警備会社シノガーズは15日、ホルムズ海峡入口近くで14日に無許可の人物に乗り込まれた船舶について、同社が運用する船舶「Hui Chuan」だと明らかにした。同船はイラン領海内へ移送され、書類や法令順守に関する検査を受けている。乗組員に負傷を示す兆候は確認されていないという。
キッセイ薬品、タブネオス新規投与見合わせ要請 肝機能障害で国内死亡20例報告
キッセイ薬品工業は15日、血管炎治療薬「タブネオスカプセル10mg」について、重篤な肝機能障害への注意を求める文書を公表した。2022年の販売開始以降、服用患者で胆管消失症候群（VBDS）を含む重篤な肝機能障害が報告され、死亡に至った症例が国内で20例報告されているとし、当面の間、新規患者への投与を控えるよう医療機関に要請した。20例には、本剤との因果関係が不明な症例も含まれる。
コンゴ民主共和国、イトゥリ州でエボラ流行を確認 疑い246件と死亡65件
アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）は5月15日、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州でエボラ流行が確認されたと公表した。アフリカCDCの同日時点の初期集計では、疑い例約246件、死亡65件が報告され、このうち検査で確認された症例の死亡は4件だった。同日、世界保健機関（WHO）も、同国の国立生物医学研究所（INRB）が疑い例由来の20検体中13検体でエボラを確認したとし、現地支援を拡大した。
歌舞伎町で男性4人を集団襲撃、10人近くの男ら逃走 新宿署が殺人未遂容疑で捜査
16日午前3時40分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、20〜50歳代くらいの男性4人が10人近くの男らに襲われ、負傷した。4人は病院に搬送されたが、命に別条はない。警視庁新宿署は殺人未遂容疑で、現場から逃走した男らの行方を追っている。
ゲイツ財団とAnthropic、4年間で2億ドルのAI提携 保健・教育・農業で公共財開発
ゲイツ財団と米AI企業Anthropicは米国時間2026年5月14日、4年間で総額2億ドル規模のAI提携を公表した。助成金、ClaudeのAPI利用枠、技術支援を組み合わせ、保健、教育、農業で使うAIツールと共有公共財を共同開発する。対象は、低・中所得国や米国内の十分な支援が届いていないコミュニティの医療従事者、教師、政策立案者、農家だ。
米CDC、ハンタウイルス疑いで41人を監視 米国内の確定症例ゼロ
5月14日時点の主要報道によると、クルーズ船「M/V Hondius」を起点とするアンデス型ハンタウイルスへの曝露を巡り、米国内で計41人が公衆衛生当局の監視対象になっている。このうち18人はネブラスカ州とアトランタの特別施設で見守られている。一方、CDCは12日時点で、このアウトブレイクに起因する米国内の確定症例は確認されていないとしており、国内での確定症例がないまま、曝露者の広域監視が続いてい…
「毎月1%配当」説明の海外金融商品、GIL統括役ら逮捕 7300人から集金か
複数の国内報道によると、警視庁生活経済課は14日までに、情報提供会社「グローバルインベストメントラボ（GIL）」（東京・港、解散）の統括役とされる大坂陽司容疑者ら6人を、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。海外法人が扱う金融商品への出資を、国の登録を受けずに勧誘した疑いが持たれている。警視庁は、GIL側が2014年から2024年にかけて全国の約7300人から計約870億円を集めたとみ…
キューバ首都ハバナで停電抗議 燃料枯渇で広範囲に1日20〜22時間
ロイターなど主要報道によると、2026年5月13日夜、キューバの首都ハバナの複数地区で停電に抗議するデモが発生した。同日、ビセンテ・デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、首都の多くの地区で1日20〜22時間の停電が続いていると説明した。抗議は、燃料不足に端を発した電力危機が首都の日常生活を直撃し、不満として表面化した局面となった。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
ロイターが関係者の話として報じたところでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクは、米Anthropicの生成AIモデル「Mythos」へのアクセス権を約2週間で取得する方向で調整している。狙いは、銀行システムを標的にしたAI起点のサイバー攻撃への備えだ。銀行は決済や送金を支える社会インフラであり、AIが攻撃の速度や精度を高…
防空システム「アイアンドーム」の迎撃率98〜99% 迎撃ミサイル不足も否定
公開会合での発言を伝えた報道によると、イスラエルの国有防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズのユバル・シュタイニッツ会長は5月11日、エルサレムで、同社が主製造を担う防空システム「アイアンドーム」について、2023年10月以降のハマスとヒズボラによるロケット攻撃に対し、約98〜99%の有効性を示したと述べた。イランが2024年以降に発射した弾道ミサイルの大部分もイスラエルの防空…
Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは、米主要報道で2026年5月11日に伝えられた脅威分析の中で、著名なサイバー犯罪グループがAIを使ってゼロデイ脆弱性を見つけ、大規模な悪用に移す準備を進めていたが、実行前に阻止したと明らかにした。Google Cloudの公式記事は5月12日付で、実際の大規模侵害が起きた事案ではなく、攻撃の計画段階で妨害された未遂事案と位置づけられる。AIが攻撃者の作業効率を高める段階を超え、未知の…
MVホンディウス号のハンタウイルス、州当局がアルゼンチン南部感染説を否定
アルゼンチン南部ティエラ・デル・フエゴ州の疫学・環境衛生当局トップ、フアン・ペトリーナ氏は8日の記者会見で、MVホンディウス号のハンタウイルス関連症例について、感染者が同州滞在中に感染した可能性は「事実上ゼロ」と述べた。感染者が州内にいた時期と発症時期の間隔を照らし合わせた疫学上の計算に基づく判断で、感染源調査では、ウシュアイア寄港地そのものだけでなく、乗船前の別地域での曝露や、船内で示唆される限…
停泊中の貨物船を襲った未詳の飛行体、HMM NAMU号火災で韓国政府が調査結果
UAE近海のホルムズ海峡内側で4日に起きた韓国船社HMM運航船「HMM NAMU」の爆発・火災を巡り、韓国外務省は10日、船尾左舷に未詳の飛行体2機が衝突したとの調査結果を説明した。船内で完結する事故ではなく、外部からの打撃が火災につながった可能性が強まった形だが、飛行体の機種や発射主体、責任の所在は確定していない。
MVホンディウス号のハンタウイルス感染、テネリフェで下船と本国送還が開始
クルーズ船「MVホンディウス号」で発生したハンタウイルス感染をめぐり、乗客・乗組員の下船と本国送還が5月10日、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島で始まった。世界保健機関（WHO）は5月8日時点で、関連症例8件、死者3人、ハンタウイルス感染確定6件を明らかにしていた。WHOは一般公衆へのリスクを低いと評価しているが、発症までに時間がかかる感染症であるため、追加症例が報告される可能性があるとしてい…
イランのカーグ島沖に油膜状の海面異常、原油流出か 当局は漏出を否定
ロイターが衛星画像と専門家の分析として伝えたところによると、2026年5月6日から5月8日にかけて撮影された画像で、イランの主要原油輸出拠点カーグ島の西側海域に大規模な油膜状の海面異常が写っており、原油流出の可能性が指摘された。原因と発生源は明らかになっておらず、イラン石油ターミナル会社は2026年5月10日、漏出を否定した。
JR東海高島屋で採用サーバーに不正アクセス ランサムウェア感染疑い
共同通信系の報道によると、ジェイアール名古屋タカシマヤなどを運営するジェイアール東海高島屋は2026年5月8日、アルバイト従業員の応募受付用サーバーに不正アクセスがあったと発表した。2021年3月1日以降に契約した分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性がある一方、現時点で外部への流出は確認されていないという。報道で確認できる範囲では、対象は顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連…
MVホンディウス号、ハンタウイルス5例確認 WHOが低リスク評価
世界保健機関（WHO）は5月7日、MVホンディウス号に関連してハンタウイルス感染症の症例が8例報告され、このうち5例が確認されたと公表した。3人が死亡している。テドロス事務局長は「深刻な事案」と位置づける一方、現時点で公衆衛生上の全体リスクは低いと評価した。ただ、潜伏期間の長さから、今後さらに症例が報告される可能性があるとしている。
米ニューヨーク州連邦地裁、エプスタイン氏手書き文書の公開を命令
AP通信やロイターなどの報道によると、ニューヨーク州ホワイトプレーンズの連邦地裁で、ケネス・カラス判事は2026年5月6日、性的人身売買などの罪で起訴され、拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン氏が作成したとされる手書き文書の公開を命じた。文書は、元同房者ニコラス・タルタリオーネ受刑者の事件記録に含まれていた未確認・日付不明のメモで、2019年7月の自殺未遂とみられる出来事に関連して見つかったと…
マネーフォワード、GitHub認証情報漏えいで不正アクセス 370件流出可能性
マネーフォワードは2026年5月1日、同社グループが開発・システム管理に利用しているGitHubの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスでリポジトリがコピーされたと発表した。リポジトリはソースコードなどを保管する開発上の置き場で、同社グループが提供するサービスのソースコードと、保管ファイルに記載されていた一部個人情報が流出した可能性がある。具体的には、マネーフォワードケッサイの「マネーフォワ…
