警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
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急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
国内で指定薬物となったばかりの成分を使った危険な「ゾンビたばこ」が、大量に日本へ持ち込まれようとしていた。警視庁と東京税関は、タイから成田空港に届いた荷物から指定薬物エトミデートを含む液体約2キロを見つけ、東京都八王子市の間中謙二容疑者(59)を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕した。段ボールは化粧品を装っており、押収量は規制後では全国最多規模とされる。
神奈川県伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターでの消火活動を始めた。標高約400メートルのハイキングの山で火の手が上がってから40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
10日夜、東京・港区六本木のテレビ朝日本社ビルから社外スタッフの20〜30代とみられる男性が転落し、その場で死亡が確認された。クリスマスイルミネーションでにぎわう六本木けやき坂通りには多くの人が行き交っており、巻き込まれた40代の通行人男性も頭や肩に軽いけがを負った。
川崎重工業とかんでんエンジニアリング、エアロトヨタの3社が、送電鉄塔向けの物資輸送を想定した無人ヘリの飛行試験を行った。舞台は滋賀県甲賀市にある関西電力送配電の甲賀訓練場で、機体「K-RACER」が荷揚げから鉄塔近くの荷降ろしまでを自動でこなした。山の斜面を重い資材を背負って登る作業を、どこまで機械に置き換えられるのかを探る一歩だ。
埼玉県内で100件を超える侵入窃盗事件に関与したとみられるベトナム人グループのメンバーが、再び逮捕された。警察は、グエン・ゴック・ヴィエット容疑者ら3人が11月14日に春日部市の住宅に侵入し、現金や腕時計を盗んだ疑いを強めている。相次ぐ侵入被害のなかで、地域の暮らしをどう守るのかが問われている。
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は2025年12月10日午後、道議会予算特別委員会で再稼働に同意すると正式に表明した。福島第1原発事故後の新規制基準に適合したとされることに加え、電気料金の引き下げや安定供給、脱炭素電源の確保を主な理由に挙げた。同意により、道民の暮らしに直結する電力の安心と不安が、あらためて問われている。
群馬県前橋市は12月9日、前市長の小川晶氏(42)とラブホテルを10回以上利用していた総務部職員課の男性副参事(54)を、停職6カ月の懲戒処分にしたと公表した。男性職員は12月末で依願退職する。3カ月近く市役所を揺らしてきた「ホテル面会」問題は、関係者への重い処分で一つの節目を迎えたが、市民の不信はどこまで癒やせるのかが問われている。
女性を性風俗店に送り込んでいたとされる大規模スカウトグループ「アクセス」の事件を捜査する岐阜県警が、売春の舞台となった場所を用意した疑いで、75歳の元県警警察官の男性を売春防止法違反容疑で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。取り締まる側にいたはずのOBが、同じ法律違反の疑いで捜査対象となる事態は、地元の警察への信頼や風俗街との距離の取り方をどう見直すかという問いを突き付け…
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のオフィスビルで12月9日昼ごろ火災が起き、警察は少なくとも20人の死亡を確認した。火は7階建てビルの1階から上層階へ燃え広がり、消火後も建物内での捜索と冷却作業が続いている。昼休み中のオフィスを襲った事故は、なぜこれほど多くの犠牲を生んだのか。
アサヒグループホールディングスは10日、同社を狙ったサイバー攻撃に関連し、同社から流出した疑いのある情報を9日夜にダークウェブ上で確認したと明らかにした。9月末の攻撃以降、国内の受注や出荷に支障が続く中で、流出データが「闇市場」に出回った可能性が浮上し、顧客や取引先の不安が一段と高まりそうだ。
日本原燃は12月9日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料プールの水が地震の揺れであふれ、放射性物質を含む水約650リットルを回収したと公表した。水位は通常範囲内にとどまり、建屋の外への流出や床面の汚染は確認されていないと説明しているが、深夜に起きた出来事は、巨大地震の記憶を抱える地域社会に改めて原子力施設の揺れを意識させる出来事となった。
青森県の宮下宗一郎知事が12月8日、六ケ所村のむつ小川原開発地区に核融合原型炉を誘致する方針を公にした。県としてフュージョンエネルギーの研究・産業拠点づくりに本格的に乗り出す節目となる。次世代エネルギーの旗を掲げる六ケ所は、この一手で何を得て、何を背負うことになるのか。
ゆうちょ銀行は、ATMを使った特殊詐欺の被害を減らすため、AI(人工知能)による画像分析を使った対策を一段と踏み込んだ内容に切り替える。SocioFuture株式会社や日本ATMビジネスサービス株式会社と連携し、既に全国のATMで防犯カメラの映像をAIが解析しているが、2026年1月以降は、通話しながら操作していると判断された場合に、取引そのものを中断するケースも想定する。便利なATMをどこまで「…
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
架空の外注費を計上しておよそ9800万円の税金を免れたとして、東京国税局査察部が千葉市稲毛区の防水工事業「KBホールディングス」と黒田希一社長(49)を法人税法違反と消費税法違反の疑いで千葉地検に告発したことが分かった。2024年5月期までの3年間で約2億8千万円の所得を隠したとされる今回の告発は、地域の工事会社にも税の公平性と取引慣行の見直しを迫っている。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。
8日23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱を観測した。震源の深さは約50~54kmで、地震の規模は気象庁マグニチュード7.5、モーメントマグニチュード7.4と推定されている。北海道から岩手にかけて津波警報が出され、岩手県久慈港で最大70cm、北海道浦河町で50cm、青森県六ケ所村や八戸港で40cmの津波…