次世代半導体向け新材料、東レがガラス基板用PI開発
東レは次世代半導体パッケージ向けガラスコア基板用のネガ型感光性ポリイミドシートを開発。再配線層形成とTGV樹脂充填を同時化し工程短縮とコスト低減を実現、サンプル提供を開始し2026年度量産、2030年度に売上10億円を目指す。採用見込みで業界で注目される。
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中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が半導体工場の新設・増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置の少なくとも半分を中国製とすることを事実上求めていることが判明。規則は公表文書に明示されず、国家承認手続きや調達入札を通じて運用され、海外メーカーや投資に影響を及ぼす可能性がある。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
最高裁が2026年1月に生成AIの民事裁判現場利用を検討する研究会を設置。裁判官の判断を前提に、証拠整理や書面作成など周辺業務で補助的活用の可否と弊害を2026年度以降に検証し実務導入を判断する方針で、プライバシーや偏り対策などのリスク評価と運用ルール整備も重視する。
清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は、門型フレーム上の多軸アームで鉄筋を組み込んだ曲面大型部材を吹き付け造形するスプレー式3Dコンクリートシステムと、材料の飛散や付着を事前に検証するシミュレータを開発。現場の型枠・配筋作業の省人化が焦点となり、施工効率や安全性の改善も期待される。
導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業はJCCL、東洋製罐グループHD、三井物産プラスチックと5社で、2025年12月25日発表の共同開発契約に基づき工場排ガスからのCO2回収装置の技術開発と事業化検討を開始。脱炭素に向け導入負担を下げる運用や収益モデルまでセットで検討する点が特徴。
NVIDIAがIntel株取得、50億ドル私募で協業焦点
Intelは米国時間2025年12月29日、NVIDIAが約50億ドル相当を1株23.28ドルで私募引受（約2億1478万株）したと開示。9月合意を受け、資金の受け皿整備と協業を具体的な製品に落とすことが次の焦点だ。製品ロードマップや技術連携の具体化、株主や市場への影響も注目される。
デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、商業銀行が運営するウォレット残高に利息を付与する設計が濃厚だ。中国人民銀行の陸磊副総裁は、2026年1月1日から保有額に応じ利息を支払う意向を示し、約10年の開発と試行を経て日常利用の拡大を狙う。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関与した大型無人機の飛行試験が相次ぎ、新華社が九天の初飛行を伝え、国営メディアはステルス性を謳う彩虹7（CH-7）の試験を報道。群れでの運用や長時間監視が周辺の防空・警戒網やレーダー対処、識別ルールの見直しに与える影響が焦点だ。
タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から過去の審査事例をAIで要約し、まずタイを皮切りに新興国の知財当局へ順次提供する方針だ。現地審査の迅速化で日系企業の権利取得を促進する狙いだが、審査期間短縮に加え要約の品質・翻訳精度や説明責任が課題となると同時に、透明性確保も求められる。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性を発表。漏えい範囲や関係者への個別通知の有無が焦点で、同社は個人情報や取引情報の有無を調査中。公表や通知方法、再発防止策も注目されている。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3）パワー半導体用ウエハーで先行する埼玉・ノベルクリスタルテクノロジーが、従来より高価な貴金属使用を抑えウエハー原価を従来の約1割まで圧縮できる新結晶育成法を公表。6インチを2029年、8インチを2035年に出荷予定。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授らが、患者由来細胞の遺伝子発現を解析して臨床で使える形にまとめた大腸がんの予後指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）スコア」を提示し、個別治療や予後予測への応用が期待されると報告。成果は学術誌Cancer Scienceに2025年10月31日掲載された。
米コールソンが新型空中消火機構想、ボーイング767ベース
米コールソン・アビエーションは2025年12月22日、ボーイング767改装の超大型空中消火機「767 VLAT」計画を発表。大量消火薬剤の輸送力を補い、老朽化する機材不足をどう解消し現場の時間稼ぎを支えるかが焦点となる。運用開始や導入時期が注目される。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が報道公開した新型ハイブリッドローカル車両「3600系」は、エンジン発電と回生ブレーキで蓄電池を使い分けモーター駆動、燃費約2割改善、駅でのアイドリングストップでCO2削減を図り、日常の普通列車を静かに効率化する狙いで、派手な新幹線ではなく毎日の移動改善を目指す。
迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザー迎撃システム「アイアンビーム」を空軍に配備と発表。研究開発部門とラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃成功を挙げ実戦運用段階と表明。安価なレーザー迎撃が防空運用と抑止に与える影響が焦点だ。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）がAIの擬人化インタラクションを対象とする暫定管理規定案を公表。依存や心理的影響、個人情報の扱いまで運用面で規制し、事業者に安全責任を課す内容で、意見募集は2026年1月25日締切。事業者のガバナンスや透明性確保の義務も盛り込む。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営のロステックは2025年12月22日、Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した試験機の飛行試験を開始したと発表。テストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画通りに実施。今後は統合評価を含む一連の試験を進める。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
人身被害防止へ、Highlandersが国産AI四足ロボでクマ被害防止
東京大学発スタートアップHighlandersが、国産AI四足歩行ロボットでクマ被害を防ぐプロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を開始した。危険な巡回・追い払いをロボット化し、実証実験で「山際の安全」を新たなインフラへ社会実装できるかが焦点だ。
