NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地へ広げる方針を示した。AI普及で増えるデータセンター間通信需要を見越し、広域の光ネットワークを先行整備する。
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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NTTの島田明社長は、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地へ広げる方針を示した。AI普及で増えるデータセンター間通信需要を見越し、広域の光ネットワークを先行整備する。
東芝デバイス&ストレージは、ハイパースケール事業者やクラウド向け3.5型ニアラインHDD「M12シリーズ」を発表。SMR方式の30~34TBモデルをサンプル出荷し、11枚ディスク化やガラス基板採用で大容量化と省電力化を図る。
FTは、イランの攻撃でバーレーンのAmazon関連クラウド施設が損傷したと報道。内務省は企業施設で火災が発生したと説明し、AWSバーレーン障害との関連も注目される。
米Amazonが衛星通信会社グローバルスターの買収を協議していると報道。低軌道衛星網拡大を狙うAmazonに対し、Appleとの関係が交渉の焦点となり、グローバルスター株は時間外で24%上昇した。
AP通信とアクシオスによると、NASAの有人月探査前段ミッション「アルテミス2」が4月1日、フロリダ州ケネディ宇宙センターからSLSロケットで打ち上げられた。アポロ計画以来途絶えていた有人月飛行が再び動き始めた。
国土地理院がJAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初の全国変動分布図を公開。2025年11月23日までの解析結果を基にした初回成果です。
NASAの有人月フライバイ任務「アルテミス2」は4月1日以降の打ち上げを目標に、ケネディ宇宙センター39B発射台のロケットは良好な状態。天候も好条件80%とされ、実現すればアポロ17号以来の有人月飛行となる。
Starlink衛星34343が地上約560キロの低軌道で異常を起こし通信を喪失。LeoLabsは破砕事象の可能性を示し、StarlinkはISSやArtemis IIなどへの新たなリスクはないと説明した。
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に開始する計画が判明。共同通信やブルームバーグが報じ、2月の製造発表に続いて熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
山形県鶴岡市のバイオベンチャー、スパイバーは川名麻耶氏が代表取締役CEOに就任し、新体制へ移行。事業戦略とガバナンスを強化し、早期収益化を目指す。
Googleはnpmで配布されたJavaScriptライブラリ「アクシオス」侵害を北朝鮮関係のUNC1069による攻撃と説明。信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
Googleは量子計算の進展を受け、公開鍵暗号の脅威に備えたポスト量子暗号への移行を加速。Android 17の起動検証に量子耐性署名を導入し、鍵管理やアプリ署名の対応も進める。
政府は1日、能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が発足したと説明。通信情報の取得や攻撃元サーバーへの無害化措置を独立して承認・チェックする。
英国CMAはMicrosoftのクラウド市場におけるソフトウェア・ライセンス慣行を再調査し、5月から業務ソフトのエコシステムを対象に戦略的市場地位(SMS)調査を開始する。
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズへ戦略投資し、資本・業務提携を発表。新型迎撃ドローン「Terra A1」も投入し、防衛装備品市場参入を具体化した。
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、Web/APPの長時間障害が発生。status pageは午前10時33分に復旧を記録し、停止は7時間13分。R1とV3の急成長後では最長で、原因は非公表。
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めた。技術要件305項目の充足を確認し、AWSなどと並ぶ2026年度の整備対象5サービスに含めた。
Space BDは、ISS日本実験棟「きぼう」のJ-SSODを用いた2025年度支援の超小型衛星6機の放出完了を公表。2025年9月〜2026年2月に3回実施し、年度内予定を終えた。
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証が次段階へ。ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用(RPO)の技術を後継機ADRAS-J2へ引き継ぎ、捕獲と軌道離脱の開発を進める。