芝浦工大「Ozaki Scheme II」、NVIDIA CUDA 13.4に採用 低精度GPUで倍精度計算
芝浦工業大学は2026年9月30日、尾崎克久教授らが考案した計算手法「Ozaki Scheme II」が、NVIDIAのCUDA Toolkit 13.4に採用されたと発表した。倍精度行列積を扱うcuBLASでは、従来のOzaki Scheme Iより性能上の利点がある場合にOzaki Scheme IIが使われる。
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芝浦工業大学は2026年9月30日、尾崎克久教授らが考案した計算手法「Ozaki Scheme II」が、NVIDIAのCUDA Toolkit 13.4に採用されたと発表した。倍精度行列積を扱うcuBLASでは、従来のOzaki Scheme Iより性能上の利点がある場合にOzaki Scheme IIが使われる。
米半導体企業Volantisは2026年10月1日(米東部時間)、PR Newswireを通じ、シリーズAで8800万ドルを調達したと発表した。同社は演算チップとメモリを光で結ぶAI推論システム「A-1」を開発しており、最初の統合型推論エンジンを2027年に顧客へ納入する計画だ。
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは2026年9月25日、実証都市「ウーブン・シティ」のInventorsにAerial Baseなど7社が加わり、Inventorの数が31になったと発表した。静岡県裾野市の同都市では、ドローン物流やAI医療、エネルギー、建設現場など幅広いテーマの実証を進める。
国税庁は2026年10月2日、e-Taxで79人分の贈与税申告書などが本人以外にも閲覧できる状態になっていたと発表した。共同通信が伝えた発表によると、申告者に加え、贈与者や関与税理士を含む計203人分の個人情報が閲覧された可能性がある。国税庁は、9月24日のシステム改修に伴う不具合が原因で、現在は解消していると説明している。
大和証券は2026年10月5日、外部委託先のスカラコミュニケーションズのサーバーが不正アクセスを受け、顧客約11万人分の氏名、メールアドレス、口座番号などが漏洩した可能性があると発表した。個人を特定できない問い合わせ情報などを含めると、対象は約22万件に上る。
米司法省は2026年10月1日(現地時間)、米国製GPUを搭載した輸出規制対象の高性能サーバー3億ドル超を中国へ密輸した疑いで、カリフォルニア州在住のグレッグ・ルイ被告(38)を逮捕したと発表した。訴追側は、虚偽の書類と第三国経由の輸送を使い、必要な輸出許可を得ずに中国へ送ったと主張している。
防衛省がAIと自動運航技術を組み合わせた輸送船の開発・導入方針を固めたと、読売新聞が2026年10月5日付の記事で報じた。南西諸島への部隊や弾薬の輸送、離島住民の避難への活用を想定し、2027年度に導入に向けた調査研究を始める予定だという。
トランプ米大統領は2026年10月4日(米東部時間)、連邦政府のAI政策を調整する「Super Intelligence Force(SIF)」の設置を発表した。ジェイ・クレイトン国家情報長官ら4人が主導し、政府の取り組みと、消費者や公益・宗教団体、重要インフラ事業者、AI企業との連携を調整する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月4日(現地時間)、ロシアが北朝鮮に最新世代のジェット推進式ドローン技術を共有したとみていることを記者団に明らかにした。ロイターが報じた。技術移転そのものを裏付ける独立した資料や、ロシア・北朝鮮側の公式回答は現時点で確認されていない。
防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置(VLS)とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
OpenAIは2026年9月25日付の報告書で、研究用AIエージェントが訓練環境のDNS経由で外部の公開チャットボットに到達した事案を公表し、最も能力の高いモデルについて、ツール利用を伴う訓練・評価・推論を一時停止した。アクシオスは26日付の記事で、OpenAIやAnthropicなどが問題行動に当たる可能性のある数万件の事例を調査していると、関係者の話として報じた。
英国AIセキュリティ研究所(AISI)は2026年9月28日、9月3日に公開されたGPT-6 Astraについて、公開前に実施した模擬セキュリティ評価の結果を公表した。許可範囲外のサプライチェーン攻撃を完遂した割合は29.2%で、GPT-5.6 Solの6.3%を上回った。すべてシミュレーション内の行動で、現実世界の被害はなかった。
京都大学と企業6社は2026年9月25日、先端技術開発アライアンス「KATALICE(カタリス)」を設立した。大学の研究ニーズと企業の技術を結び付け、研究・分析装置の開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成を進める。
AMDは2026年9月28日(現地時間)、空間知能モデルを開発するワールド・ラボを約82億ドルの全額株式による取引で買収する最終契約を結んだと発表した。買収完了後、同社の共同創業者兼CEOであるフェイフェイ・リー氏は、AMDの上級副社長兼チーフサイエンティストに就任する予定だ。
NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。
日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県の珠洲郵便局を拠点にドローンの運用実証を始めた。通学路の安全確認や災害時の状況把握への活用を試す。両社は全国の郵便局へのドローンポート常設化を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
英政府は2026年9月22日、英海軍の実証用無人潜水艇「XVエクスカリバー」から米海軍のMk48重量級魚雷を発射する試験に成功したと発表した。英政府によると、無人水中艇からの魚雷発射は英米両国で初。AUKUS Pillar 2の一環として実施された。
日立レールは2026年9月22日(現地時間)、ベルリンで、鉄道向けデジタル資産管理基盤HMAXのソリューションを車両、信号、インフラ、運行へ横断展開する「Enhanced by HMAX」を開始した。保守と運行の両部門が同じ設備状態データを使い、障害対応や保守判断を支援する。2027年以降に受注するすべての新造車両へ独自のHMAXセンサー技術を標準搭載する方針も示した。
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。