OpenAI、サイバー防衛の新構想「Daybreak」発表 脆弱性発見から修復支援までを統合
OpenAIは、サイバー防衛向けの新たな取り組み「Daybreak」を打ち出した。コードベースを横断して脆弱性を見つけ、修正案を検証し、発見から修復までの作業をAIで速める構想が中核だ。Anthropicも2026年4月7日に「Claude Mythos Preview」と防御目的の「Project Glasswing」を公表しており、高度なAIを防御側にどう配備するかを巡る競争が可視化している。
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中国AIモデルが6〜12カ月で追いつく可能性 Anthropic CEOが警告
Anthropicは2026年5月5日、ニューヨーク発の金融機関向けライブイベント「The Briefing: Financial Services」で、一般には公開していない汎用フロンティアモデル「Claude Mythos Preview」のサイバーセキュリティ能力をめぐる危機感を前面に出した。PYMNTSは、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が同イベントで、中国のAIモデルはAnthr…
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
OpenAI、法人向けAI導入支援の新会社を40億ドル超で始動 Tomoro買収にも合意
OpenAIは2026年5月11日、法人向けのAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を立ち上げると発表した。新会社はOpenAIが過半数を保有して支配し、40億ドル超の初期投資で発足する。併せて英AIコンサルティング・エンジニアリング企業Tomoroの買収に合意し、買収完了後に約150人の導入専門人材を立ち上げ初期から加える見通しだ。
Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは、米主要報道で2026年5月11日に伝えられた脅威分析の中で、著名なサイバー犯罪グループがAIを使ってゼロデイ脆弱性を見つけ、大規模な悪用に移す準備を進めていたが、実行前に阻止したと明らかにした。Google Cloudの公式記事は5月12日付で、実際の大規模侵害が起きた事案ではなく、攻撃の計画段階で妨害された未遂事案と位置づけられる。AIが攻撃者の作業効率を高める段階を超え、未知の…
テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注
テラドローンは2026年5月8日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で、国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式を落札し、総額1億1543万4000円の製造請負契約を締結したと発表した。納期は2026年9月30日。3月末に防衛装備品市場への本格参入を発表して以降、国内の防衛当局向けに具体的な機体供給案件を得た形だ。
ESAとJAXAのRAMSES、2028年度にH3相乗り打ち上げでアポフィス探査へ
2029年4月13日に小惑星アポフィスが地球へ最接近するのを前に、欧州宇宙機関（ESA）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の共同探査ミッション「RAMSES」が、2028年度にH3ロケットで打ち上げられる計画が具体化している。アポフィスは地球に衝突しないが、極めて近い距離を通過する。この機会を利用し、将来の小惑星リスクに備えるプラネタリーディフェンス（地球防衛）の観測データを得る日欧協力が、探査機…
JR東日本、線路内自律走行の点検ロボットを開発 11月以降に走行試験
JR東日本は、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を目指し、災害時や異常時の沿線確認を遠隔で行える体制づくりを進める。発表資料によると、2026年10月末までに実用化に向けた機体を製作し、11月以降に在来線を中心に走行試験を行う計画だ。大雨や地震の後に係員が現地を歩いて確認してきた作業を、ロボットの映像やセンサー情報で補い、保守の安全性と迅速性を高める狙いがある。
ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が、インフルエンサーや人工知能（AI）人材を組み込んだ新たな宣伝戦略を2030年に向けて準備していると、ロイターが確認した内部草案文書を基に報じた。焦点は、従来の削除や遮断を中心とする管理にとどまらず、ポッドキャストやショート動画、対象を絞った配信を使って、当局にとって「ポジティブ」な情報空間を能動的につくる方向へ比重を移すのかどうかだ。草案段階の内部文書に基づく内容であり、正式決定…
ロシア新型ロケット「ソユーズ5」が初飛行に成功、模擬ペイロードで飛行性能を確認
ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から新型中型ロケット「ソユーズ5」の初飛行を実施し、飛行開発試験として行った打ち上げに成功したと発表した。日本時間では5月1日未明の打ち上げで、今回は衛星を地球周回軌道に投入するミッションではなく、模擬ペイロードを使って機体の基本的な飛行性能を確かめるサブオービタル試験だった。
JR東海高島屋で採用サーバーに不正アクセス ランサムウェア感染疑い
共同通信系の報道によると、ジェイアール名古屋タカシマヤなどを運営するジェイアール東海高島屋は2026年5月8日、アルバイト従業員の応募受付用サーバーに不正アクセスがあったと発表した。2021年3月1日以降に契約した分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性がある一方、現時点で外部への流出は確認されていないという。報道で確認できる範囲では、対象は顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連…
Appleとインテル、半導体製造で暫定合意 TSMC依存に米国内の選択肢
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、IntelがApple製品向け半導体の一部を製造することで両社が暫定合意したと報じた。5日には、AppleがIntelやSamsungと米国内での製造先を探る探索的協議を行っていると伝えられており、報道上は、検討段階からIntelとの個別交渉が一歩進んだ形だ。ただ、現時点では公式発表ではなく報道ベースの進展にとどまり、対象製品や製造工程、量産時期は明らか…
ソニーとTSMC、次世代イメージセンサーで基本合意 熊本新工場のライン構築を検討
ソニーグループは8日、完全子会社のソニーセミコンダクタソリューションズがTSMCと、次世代イメージセンサーの開発・製造に向けた戦略的提携の基本合意書を締結したと発表した。両社は、ソニーが過半数を保有して支配株主となる合弁会社の設立を検討し、熊本県合志市に新設されたソニーの工場で開発・生産ラインを構築することも検討している。
コーニングとNVIDIAがAIデータセンター向け光接続で提携 米国内生産を10倍に拡大へ
コーニングとNVIDIAは5月6日、AIデータセンター向けの先端光接続製品について、米国内での生産拡大を進める複数年の商業・技術提携を発表した。コーニングは米国内の光接続製品の製造能力を10倍に引き上げ、光ファイバーの生産能力も50%超拡大する方針で、ノースカロライナ州とテキサス州で先端製造施設3カ所を新設し、3,000人超の高賃金雇用の創出を見込む。
AIの性能向上を支えた「大量データ」戦略に壁 公開テキスト逼迫の見通し
米スタンフォード大の「AI Index」2025年版は、Epoch AIの推計を引用し、公開された人間生成テキストを中心とする学習データの有効ストックが2026年から2032年の間にフル活用される可能性があると整理した。これはインターネット上の文章が物理的になくなるという意味ではなく、大規模言語モデルを現在のペースで大型化する際に、学習に使える公開データの余地が逼迫するということだ。性能向上を支え…
月面で暮らす技術をどう作るか 阪大が4部門の研究拠点を全学組織に移行
大阪大学は、月面都市開発研究センターを2026年4月1日付で産業科学研究所内の組織から全学組織の先導的学際研究機構（OTRI）附属センターへ発展的に改組した。2025年5月1日に産研内で発足した研究拠点を、月面や宇宙空間での持続可能な生活技術を全学横断で進める枠組みへ引き上げた形だ。
NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月1日、「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。事業期間は2026年度で、長距離海底送電ケーブルの施工から敷設後の管理までを見据えたフィージビリティー・スタディー（FS）として進める。
