中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AI開発競争で他社モデルの出力を利用する「蒸留」を巡る対立が表面化。Anthropicは23日、Claudeから知識を不正に抽出されたとして中国のAI企業3社を名指しし、知財や安全性を巡る議論が激化しており対応方針や調査の動きが注目されている。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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金与正氏が党部長に昇格 北朝鮮の党大会で人事異動
平壌で続く朝鮮労働党第9回党大会で、金正恩の実妹・金与正氏が副部長から部長に格上げされた。国営朝鮮中央通信は24日に23日付人事として報じ、5年ごとに開く党大会での与正氏の昇格は幹部人事や対外姿勢の温度感を探る重要な手がかりだ。北朝鮮の対外政策や権力構図に影響するとの見方もある。
EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
ロイター報道によると、オランダのASMLは極端紫外線（EUV）露光で処理速度のボトルネックになりやすい光源の出力を高める新技術を開発し、EUV光源の安定性や稼働率改善を通じて先端半導体の量産ラインの生産性を今後大きく押し上げる見通しを示した。コスト低減や歩留まり改善も期待される。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCで生成AIを効率的に動かしたい需要が高まる中、NVIDIAがCPU・GPUに加えNPUを統合した省電力ノートPC向けSoCを設計中。モバイルでの高速推論とバッテリー持続を重視した仕様と伝えられ、早ければ数カ月内にDellやLenovoの薄型機へ搭載される可能性がある。
WHOが警告 ウクライナの医療拠点狙う攻撃 侵攻開始後で最悪
ウクライナでは病院や救急車など医療拠点への攻撃が続き、民間医療施設や医療従事者も被害を受けている。WHOは23日、2025年の医療関連攻撃が前年より約2割増え、侵攻開始以降で最も多かったと報告し、人道支援や医療体制への影響も深刻だと指摘した。
香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定
昨年11月26日に香港大埔の高層住宅団地ワンフクコートで発生した大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに所有権の買い取りを柱とする再定住案を提示。8棟のうち修復不能と判断した7棟は解体し、長期の住まい選択肢の提供を急ぐ方針だ。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
テヘランの複数の大学キャンパスで新学期を迎え抗議が再燃。2月21日、学生らが反政府スローガンを叫び、反発する集団と小競り合いに発展。先月の大規模抗議で多数の死者が出たことから弾圧と当局対応に国内外の注目が集まっている。拘束や負傷の報告もあり、当局の説明が求められている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
ウクライナ西部リビウの旧市街付近で22日未明、約0時30分ごろ短時間に複数の爆発が発生。警察官1人が死亡、少なくとも15人が負傷。地元当局はテロ行為と断定し、捜査と住民避難、救護活動を進めている（AFP）。日本時間では同日午前7時30分ごろ。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が「聖書に基づく領土的権利」を示唆する発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難。発言はイスラエルの領有を宗教的根拠で正当化するかのようで、ガザ戦闘が続く中、米外交当局の姿勢や人道面への影響を懸念する声が強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
有人月飛行「アルテミスII」延期 4月以降に足踏みとNASA
米フロリダ・ケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいたアルテミス計画の有人月周回飛行「アルテミスII」が足踏み。NASA長官ジャレッド・アイザックマンがX投稿で、早くても4月にずれ込む見通しを明かし、理由や新日程は明らかにされていないとAP通信が報じた。
米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続く中、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船の派遣方針を示した。トランプ氏はSNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」とし、公衆衛生と安全保障を絡めた北極戦略の一環と説明した。デンマークや欧州の反応が注目される。
パキスタン軍がアフガンを空爆 数十人が死傷、民間人に被害
パキスタン軍による越境空爆で、アフガニスタン側が22日に民間人被害を訴え、タリバン暫定政権報道官は女性や子どもを含む数十人の死傷を明らかに。国境地帯の武装勢力対策が両国間の緊張を一段と高め、地域の安全や避難民問題への影響が懸念されている。
比アンヘレスで日本人ら4人逮捕 オンライン詐欺拠点の疑い
ルソン島アンヘレス拠点とされるオンライン詐欺事件で、フィリピン捜査当局は21日、日本人男女3人と中国人男性1人を移民法違反容疑などで逮捕（身柄拘束は18日）。国際犯罪グループ関与の可能性も視野に実態解明を急ぎ、被害額や共犯者の有無、送金経路などの実態も追及する。
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米商務省経済分析局（BEA）の速報で、2025年の米国実質GDPは前年比2.2%増に留まり、前年の伸びを下回った。2025年後半にかけ景気の伸びが急速に鈍化しており、インフレや労働市場、金融政策への影響が注目される。市場予測や企業業績、消費動向にも波及する可能性がある。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えた。イラン外相アラグチは米東部時間20日（日本時間21日）に、米側に示す対案の草案を数日以内に準備でき、外交的合意は非常に短期間で達成可能だと表明し、緊張下での合意成立が注目されている。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税を布告。関税政策の急転により貿易・輸入企業や消費者への影響が懸念される。市場の混乱や報復措置の可能性も指摘される。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
米国時間20日（日本時間21日）、トランプ大統領は記者団に対し、イランの核計画抑制での合意を迫る中、交渉期限をにおわせつつ「限定的な攻撃」検討を表明。こうした発言が中東情勢と核合意の行方に新たな緊張と国際的懸念を生んでおり、各国の反応や石油市場への影響も注目される。
