カンボジアで韓国人失踪 偽求人網の実態解明へ政府が総力
14日、ソウル龍山の国務会議で外務省は、偽求人や詐欺組織に絡む韓国人がカンボジアで相次ぎ行方不明と発表。李在明大統領は国民安全確保のため全手段を直ちに動員と指示し、外務省は被害者の把握やカンボジア当局との捜索協力を強化。被害の全容解明が急務となっている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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トランプ大統領、ハマスに遺体返還要求で和平の針路を問う
2025年10月14日夕、ホワイトハウスの柱廊に照明が刺す中、トランプ米大統領がハマスに遺体返還と武装解除を要求した。停戦下の人質解放が進む一方、遺体処遇や人道と安全保障の両立が新たな焦点となり、支援と報復の狭間で和平交渉の針路が問われている。
米上院と下院が継続予算案で膠着、行政停止が市民生活直撃
政府閉鎖が3週目に入り、上下院の継続予算案を巡る交渉は膠着。ワシントンのホワイトハウス周辺では職員と記者が行き交い、行政の停止は年金や公共サービス、申請手続きの遅延など市民生活や経済に波及している。雇用や連邦支援の停滞も懸念され、政治的解決の見通しは依然不透明だ。
ウクライナ実務チーム、米当局と協議し送配電網の防衛策探る
冷たい雨上がったワシントン早朝、ウクライナ実務チームが米当局と協議し、最優先はエネルギー防衛と厳冬期耐性。攻撃で傷む送配電網の防護や補完、資金や制裁・産業支援を絡めた供給確保や技術協力の具体策が問われている。国際支援枠組みや代替電源導入、復旧の実行計画も協議の中心だ。
マダガスカルで軍が権力掌握 ラジョエリナ政権、実質崩壊へ
マダガスカルの首都アンタナナリボで2025年10月14日、CAPSATのランドリアニリナ大佐がラジオで権力掌握を宣言。ラジョエリナ大統領の失脚を事実上認め、軍は下院を除く国家機関を停止し最大2年の移行政権を表明。停電・断水への若者の抗議が国家統治を揺るがしている。
ガザ北部でイスラエル軍が発砲、死者6人確認で停戦履行の綻び
停戦の静けさが戻りつつあったガザ北部で14日、再び銃声が走り、ガザ保健当局はイスラエル軍関与とされる二件で少なくとも6人が死亡と発表。イスラエル軍は撤退線越えの接近を脅威とみなし発砲したと説明、合意履行を巡る綱引きが現地の命運を左右している。
オスロでベネズエラ大使館閉鎖、マチャド受賞で対話縮小
オスロの秋風の中、在ノルウェーのベネズエラ大使館が閉鎖された。ノーベル平和賞にマリア・コリーナ・マチャド氏が選ばれた直後、政権は外交体制の再編と説明。仲介の場が縮小する現実がベネズエラの対話と情勢に波紋を広げる。国際社会の注目も高まり、今後の和平プロセスに懸念が残る。
パウエル米FRB議長が量的引き締めを停止示唆、短期金利に波紋
全米企業エコノミスト協会年次総会でパウエルFRB議長が、量的引き締め（QT）が「今後数カ月で停止地点に近づく可能性」を示唆。短期金利の動向と金融システムの流動性確保が焦点となり、日米の金利見通しや企業の資金繰りに影響を与える可能性があるとの受け止めも出ている。
米中が船舶に港湾使用料を課し物流コスト押し上げ
早朝、岸壁で船員が新たな計算書にため息。アメリカと中国の貿易摩擦が激化し、14日から相手国船舶へ港湾使用料を課す措置が始動、航運コストが即座に上昇し世界物流のルールが書き換わりつつある。港湾業者や輸出入企業は対応を迫られ、航路や運賃見直しの議論が加速している。
トランプ大統領、中国非難で報復検討 食卓の油に影響
ホワイトハウスで対中ムードが高まる中、トランプ大統領が10月15日のSNS投稿で中国による米国産大豆の不買を「経済的敵対」と非難し、報復として食用油などの取引停止を検討すると示唆。投稿では農業や消費者への影響も指摘し、懸念を示した。
IMFが世界成長率見通しを3.2%に上方修正、保護主義に警鐘
国際通貨基金（IMF）が公表した世界経済見通し（WEO）で、2025年の世界成長率を7月の3.0%から3.2%に上方修正。関税ショックの想定より軽微な沈静やドル安、AI投資の活況が貿易を下支えしたが保護主義拡大による供給網の歪みを警告し、2026年は3.1%へ鈍化すると予測した。
医療支援と多国間演習の実像 ベネズエラ周辺で何が行われているのか
ベネズエラ周辺で米軍がグレナダに5000人、トリニダード・トバゴに1万人配備、侵攻目前との拡散を、一次資料で提示される医療支援任務や多国間演習と公的発表を照合し、現地の空海の緊張下で確認済み情報と未確認点を丁寧に検証した。背景や外交・安全保障への影響も分析した
中国税関がタワー・リサーチ等を調査、HFT市場に波紋
上海の取引フロアで税関が米タワー・リサーチ・キャピタル、ジャンプ・トレーディング、オプティバーのHFT向け特殊通信機器の輸入規制順守を調査。2025年7月以降の動きで政府系メディア「期貨日報」が報道、半導体・通信技術を巡る緊張で市場の神経質さが高まる。
欧州委員会がAI戦略を発表、主要産業の生産性を底上げ
欧州委員会は2025年10月8日、総額10億ユーロの「AI活用戦略」を発表。医療・エネルギー・自動車・製薬・製造・防衛を優先し、規制順守の負担を和らげ米中依存を減らしながら現場の生産性を底上げし、公共部門への波及も狙うことで域内の技術自主性と産業競争力を強化する狙いだ。
世界の電力、脱炭素の節目 再エネ比率が石炭を超えた2025上半期
気候・エネルギー分野のシンクタンク、エンバーの2025年10月7日分析は、2025年上半期に太陽光と風力の急拡大が世界の電力需要増を吸収し、再生可能エネルギーが初めて電源構成で石炭を上回り、化石燃料発電をわずかに押し下げたと報告した。節目の重みがにじむ。
韓鶴子容疑者起訴、旧統一教会が国外選挙資金で政界に波紋
ソウルの特別検察が10月10日、世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子容疑者（82）を政治資金法違反や業務上横領で起訴。起訴状は国外の選挙資金に関する記載も含み、報道陣が詰めかける中、宗教と政治の接点が改めて問題化している。国際的な影響も指摘され、国内外で波紋を広げる可能性がある。
トランプ大統領が中東首脳と共同宣言署名、ガザ停戦後押し
紅海沿岸の会場で10月13日、トランプ米大統領がエジプト、カタール、トルコの首脳と共同宣言に署名。国際社会はガザの第1段階停戦合意と人質・被拘束者交換の枠組みを支援し、中東の安定に向けた重要な節目となった。関係国は人道支援の拡大と履行の監視を求め、実行段階が焦点となる。
シドニー会議で専門家が日本H-IIデブリ第3位を指摘、衝突リスク
シドニーの国際宇宙会議で、レーダー観測と統計解析で示された低軌道“危険な50個”とケスラーシンドロームの回避策が議論された。専門家は日本のH-IIロケット由来デブリを第3位に挙げ、宇宙の混雑を減らす現実的な道筋が焦点となり、国際協力や規制強化の必要性も示された。
タリバンが越境砲撃、パキスタン国境で貿易停止
乾いた山風の中、2025年10月12日にパキスタンとアフガニスタン国境の峠で銃撃と砲撃が交わり、タリバンが報復を認めた。積荷のトラックが動けず列をなし、貿易と人の往来は停止。双方の死傷者数が食い違う中、国境地帯の住民生活に深い影を落としている。
100％関税の衝撃、再燃する米中貿易摩擦の火種
週明けの取引所で売り板が厚く港のクレーンが無言で動く中、米中対立がモノとカネの流れに影を落とす。中国はトランプ氏の来月発動を示唆した輸入品100％追加関税に反発し、必要なら対抗措置を示唆。レアアース規制や半導体の輸出管理を巻き込み、通商秩序の揺らぎが現実味を帯びている。
