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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行

米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行

トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。

ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求

ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求

米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。

インド、UAEと超音速巡航ミサイル「ブラモス」売却を協議 防空管制システムも候補に

インド、UAEと超音速巡航ミサイル「ブラモス」売却を協議 防空管制システムも候補に

ロイターは22日(UTC)、インド政府がアラブ首長国連邦(UAE)と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。

コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が予備集計で僅差首位に

コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が予備集計で僅差首位に

現地時間21日に行われたコロンビア大統領選の決選投票で、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が、与党系候補のイバン・セペダ氏を予備集計で僅差で上回った。ロイター通信によると、選挙当局公表ベースの集計でデラエスプリエジャ氏は49.66%、セペダ氏は48.70%だった。正式な勝者宣言はまだ出ていないが、主要メディアは勝利見通しとして伝えている。

イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明

イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明

パレスチナ当局者やWAFAによると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル近郊で、現地時間21日夜から22日朝にかけて、15歳と19歳のパレスチナ人男性2人がイスラエル軍の発砲で死亡し、別の1人が負傷した。イスラエル軍は、3人が入植地カルメイ・ツル付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていたと説明している。

中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置

中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置

中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。

中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外

中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外

中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。

スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ

スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ

複数の主要報道によると、英国のキア・スターマー首相は6月22日(英国時間)、首相辞任と労働党党首退任の意向を表明し、後任が選ばれるまで首相職にとどまる考えを示した。背景には、5月の英国統一地方選での労働党大敗と、18日投票、19日判明のメイカーフィールド下院補選でアンディ・バーナム氏が勝利し、退陣圧力が一段と強まったことがある。

英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与

英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与

英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。

ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も

ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も

ロシア占領下のクリミア半島で6月21日(現地時間)、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。

ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制

ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制

ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。

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