米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会(NSB)の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後(日本時間)時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団(NSF)の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会(NSB)の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後(日本時間)時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団(NSF)の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
メタとAWSは4月下旬、メタの計算基盤に数千万規模のAWS Gravitonコアを組み込む契約を発表した。初期導入後も拡張余地を持たせた大型案件で、メタは世界最大級のGraviton利用者の一社となる。主な対象は、エージェンティックAIの背後で走るリアルタイム推論や検索などのCPU集約型ワークロードだ。
ロシア航空宇宙軍(VKS)の宇宙軍部隊は4月23日、日本時間17時29分にプレセツク宇宙基地から軽量型ロケット「アンガラ1.2」を打ち上げた。ロシア国防省の発表によると、国防省向け宇宙機は所定軌道への投入に成功し、地上設備との安定したテレメトリ通信も確立した。搭載物の名称や用途、機数などの詳細は明らかにしていない。
Googleは4月22日、Google Cloud Next ’26で第8世代TPU「TPU 8t」「TPU 8i」を発表した。今回は学習用と推論用を明確に分けた二系統構成を前面に押し出し、AIエージェントを含む高負荷のAIワークロードに対応する基盤設計の見直しを打ち出した。
欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act(産業加速法)を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
国際原子力機関(IAEA)は2026年4月27日、ロシア占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の輸送部門施設を狙ったドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの現地情報を受け、常駐チームが事実確認に入ると明らかにした。ラファエル・グロッシ事務局長は、原発やその周辺への攻撃は原子力安全と核セキュリティーを脅かし、容認できないと表明した。ロシア側の発電所管理当局はウクライナ軍のドローンによる攻撃…
インドネシアのジャカルタ近郊にあるベカシ東駅で4月27日夜、停車中の通勤列車に長距離列車「アルゴ・ブロモ・アングレック」が追突した。国鉄クレタ・アピ・インドネシア(KAI)などの発表によると、28日朝までに少なくとも7人が死亡し、81人が負傷した。警察および運輸当局は事故原因の調査に着手した。
米司法省は4月27日、ワシントン・ヒルトンで25日に開かれたホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会の警備線で起きた銃撃事件をめぐり、コール・トマス・アレン容疑者(31)をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場には事件当時、トランプ氏や政権高官らが出席していた。27日時点の立件は大陪審による起訴ではなく、連邦訴状に基づく刑事告発となっている。
ドイツのメルツ首相は4月27日、ノルトライン・ウェストファーレン州マースベルクの学校で生徒と対話し、ウクライナの早期EU加盟は非現実的だとの見方を示した。そのうえで、将来の対ロ和平が領土譲歩を伴う場合でも、EUはウクライナに信頼できる欧州統合の道筋を示す必要があると述べた。これらはドイツ連邦政府の発表などで明らかになった。
ロシア鉄鋼大手セベルスタリのオーナー、アレクセイ・モルダショフ氏に関連すると報じられるスーパーヨット「Nord」が4月25日、通航量が大きく落ち込んでいるホルムズ海峡を通過し、26日早朝にオマーンのマスカットへ到着した。MarineTrafficなどの船舶追跡データを引用した複数報道によると、同海峡を抜けた数少ない船舶の一つだった。
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。
OpenAIとマイクロソフトは2026年4月27日、提携の改定契約を公表した。OpenAIは自社の全製品を任意のクラウド事業者経由で顧客に提供できるようになり、マイクロソフトが持つOpenAIのモデル・製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで残る一方、非独占に改められた。マイクロソフトからOpenAIへのレベニューシェア支払いも終了し、両社の関係は「独占」から「優先」へ軸足を移す。
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
ルーマニアのラドゥ・ミルウツァ国防相は4月24日、元Google CEOのエリック・シュミット氏系のProject Eagleが手がける対ドローン迎撃システム「Merops」を数日以内に国内で運用開始する考えを示した。導入の狙いは、ロシア軍の対ウクライナ攻撃に伴ってドナウ川沿いで繰り返されるドローン脅威への対処力を引き上げることにある。
米アクシオスやAP通信などの複数メディアは4月27日、イランがパキスタン側の仲介で米国に新提案を示し、ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先に扱い、核協議は後段に回す案を提示したと報じた。海峡再開と米国の対イラン封鎖解除を軸に、核問題を含めない提案骨格となっており、ホワイトハウスは提案を受け取ったとされるが、その後に正式な検討に入ったかどうかは明らかになっていない。
ゼレンスキー大統領は4月25日、アゼルバイジャン北部ガバラでアリエフ大統領と会談し、安全保障やエネルギーなどを主要な議題として協議した。ウクライナ大統領府の発表によれば、両国は6件の二国間文書に署名したという。ゼレンスキー氏は共同記者会見で、防衛産業複合体を「今日の最優先事項」と位置付け、共同生産の発展を打ち出した。さらに、ロシアが外交に応じるなら、近くアゼルバイジャンでの交渉に応じる用意があると…
ロシアは2026年4月24日、キューバ支援の継続を公に打ち出した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の対キューバ圧力を批判したうえで、人道支援を続けると表明し、キューバ政府と国民への連帯を改めて示した。
ロイター系報道によると、欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員は4月24日、ベセント米財務長官との会談後、米国はロシア産原油の海上積み貨物に認めた今回の時限的な猶予措置を繰り返さないとの理解を示した。米財務省外国資産管理室(OFAC)は4月17日、同日時点で船舶に積載済みのロシア連邦産原油・石油製品を対象に、引き渡しや販売を5月16日まで認める一般許可134Bを発出している。
インド拠点の中央チベット行政府(CTA)の2026年選挙で、第18期チベット亡命議会45議席を選ぶ最終投票が4月26日に27カ国で実施された。最終結果は5月13日に公表される予定だ。ダライ・ラマ14世が2011年に政治的権限を選挙で選ばれる指導部へ移して以降の制度継続性を映す局面として、今回は将来の後継問題をにらんだ政治的重みも帯びている。