オーストラリア安全情報機関長官、AUKUS防衛分野を外国標的と警告
オーストラリア安全情報機関(ASIO)のマイク・バージェス長官は6月24日夜(現地時間)、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに関する情報を狙った外国情報機関の工作を阻止したと明らかにした。スパイはコンサルタント会社の関係者を装い、豪州の安全保障クリアランス保持者にオンラインで接触していた。
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
オーストラリア安全情報機関(ASIO)のマイク・バージェス長官は6月24日夜(現地時間)、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに関する情報を狙った外国情報機関の工作を阻止したと明らかにした。スパイはコンサルタント会社の関係者を装い、豪州の安全保障クリアランス保持者にオンラインで接触していた。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁(SBU)による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
複数の米報道は米国時間25日、トランプ政権がOpenAIに対し、安全保障・サイバー上の懸念から新モデルを段階的に公開するよう求めたと伝えた。対象はGPT5.6とされ、まず少数パートナー向けの限定プレビューで始めるという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は現地時間25日、ロシアがベラルーシに対し、ウクライナ戦争への関与拡大を迫っているとの報道を否定した。ベラルーシを「最も親密な同盟国」と位置付け、両国関係は圧力ではなく同盟と統合の文脈にあると説明した。
メキシコ西部バハ・カリフォルニア・スル州の観光地カボ・サン・ルーカスで24日夜(現地時間、日本時間25日昼ごろ)、サッカー・ワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会でのメキシコ代表勝利後、祝賀のため集まった群衆に車が突っ込み、17人が医療機関で治療を受けた。中心市街地の祝賀は一転し、多数の負傷者を出す事案となった。
ベネズエラ中北部で現地時間2026年6月24日夕方、日本時間25日朝、マグニチュード(M)7.2とM7.5の大地震が39秒差で連続発生した。カラカスなどで建物被害が伝えられ、当局は非常事態を宣言した。
マイクロソフトとEuropol、各国捜査当局は2026年6月24日、情報窃取型マルウェア「StealC」と、追加のマルウェアを送り込むローダー「Amadey」が共有していた犯罪インフラを停止した。2024年に始まった国際取り締まり「Operation Endgame」の一環で、単発のマルウェア摘発ではなく、攻撃の入口から収益化までを支える基盤そのものに踏み込んだ措置となる。
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
トルコ当局は現地時間2026年6月23日、首都アンカラ周辺で対テロの一斉摘発を実施した。アンカラ首席検察庁は、過激派組織「イスラム国」(IS)や複数の極左組織に関係した疑いがあるとして241人に身柄拘束命令を出し、現地時間23日時点で209人を拘束した。
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
OpenAIは24日(米国時間)、Broadcomとともに、同社初の独自AIチップ「Jalapeño」を公開した。大規模言語モデル(LLM)の推論向けに最適化したアクセラレーターで、ChatGPTなどの応答処理を効率化する狙いがある。モデルや製品に加え、チップを含むインフラを自社主導で最適化するフルスタック戦略の一環で、初期導入は2026年末までを見込む。
Gaviは2026年5月29日、進行中のブンディブギョ・エボラウイルス流行への対応として最大5000万ドルを拠出すると発表していた。このうち最大4000万ドルをワクチンへのアクセス加速に、さらに最大1000万ドルを流行対応や影響国の定期予防接種の保護支援に充てる。今回のEOIは、この資金表明を具体的な供給準備へ移す次の措置に当たる。
米中央軍は6月24日付の発表で、シリア北西部で6月19日に実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」(IS)の幹部級指導者アリ・フサイン・アルウライウィを殺害したと明らかにした。米国人や米本土を狙うテロリストの妨害・排除に向けた継続作戦の一環としている。
ロイターなどによると、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日(日本時間)、米国とイランの戦争終結に向けた暫定合意を受け、イランでの査察を近く実施する考えを示した。一方、イラン側は主要な核施設への査察や関連措置について、最終合意と制裁解除を前提に扱う立場を示しており、査察の時期と範囲を巡る隔たりが改めて表面化した。
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動(バイトダンス)向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
ロシアが併合を宣言し実効支配するクリミア半島セバストポリで現地時間24日未明、停電が発生した。ロシア側が任命した現地当局者ミハイル・ラズボジャエフ氏は、エネルギー施設へのウクライナのドローン攻撃後に送電が止まったと説明。ウクライナ無人システム部隊のロベルト・ブロウディ司令官も、セバストポリの主要変電所を攻撃したと発信した。