中国軍の粛清好機とCIAが勧誘 動画で「安全な接触」指南公表
中国軍の粛清と将来不安が続くなか、米中央情報局（CIA）は2月12日、中国語の動画で軍人や関係者に「協力者になれ」と呼びかけ、具体的な接触方法も提示した。内部不満を刺激して機密情報を獲得し、組織の動揺を広げる情報戦の狙いが鮮明だと専門家は指摘している
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世界で今、何が起きているのか。
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AppleのAI機能、iOS 26.4搭載を見送りか 「新生Siri」は5月以降に
春配信予定の「新生Siri」搭載が後ろ倒しに。米IT系報道によると、一部AI機能は3月想定のiOS 26.4から5月のiOS 26.5や9月のiOS 27へずれ込む可能性がある。Appleは正式発表しておらず、提供時期の遅れはユーザーや開発者に影響する可能性がある。
メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が半導体の勢力図を計算からメモリへと変えつつある。TrendForceはAI需要と供給制約で、2026年のメモリ市場が5516億米ドルに膨張し、ファウンドリーの2倍超になると予測した。価格上昇がサプライチェーンと投資判断に影響している。
世界半導体売上高、2025年は25.6%増の7917億ドルで過去最高
米国半導体工業会（SIA）は2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルで過去最高と発表。データセンター投資やAI向け需要の急拡大がメモリやロジックの需要を押し上げ、半導体市場の拡大が一段と加速している。企業の設備投資拡大も続く見通しだ。
米Relativity、再使用型ロケット「テランR」年内初飛翔へ前進
米Relativity Spaceは、再使用型中型ロケット「Terran R」初号機を年内飛行させる計画で、2段用真空エンジンAeon Vの認定試験準備を進め、射場は工事から設備据付と運用準備へ移行している。同社は報告でAeon Vの開発試験を継続し認定へ備えると説明した。
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
米議会の上下両院の超党派議員が中国の脅威は「これまでになく大きい」と警告し、台湾の与野党に防衛費の大幅増額を支えるよう書簡で要請。米国が政治対立で停滞する台湾の安全保障予算に介入し、地域の安定と米台関係の重要性を強調した。増額規模は明記せず、迅速な合意を求めた。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
13日付報道によると、欧州の再軍備を背景に英国が西側同盟国と兵器調達を一括する新たな多国間防衛枠組みを提案する見通し。共同購入の監督でコスト抑制や調達効率の向上、装備の相互運用性強化と供給網安定化を狙う。軍需産業の連携強化や負担分担も想定される。
北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
中国DeepSeekの「モデル蒸留」をOpenAIが警告、米議会へ
対中競争を巡る議論が続く米下院の中国特別委に、生成AIの学習の「ただ乗り」を警告するメモが届いた。12日（日本時間13日）、ChatGPTの開発元OpenAIは、中国新興AI企業DeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴え、知財や安全性への懸念を示した。
ロシア経常黒字が3割強減少、2025年推計 資源安と輸出減響く
制裁下で外貨獲得の勢いが鈍るロシア。ロシア中央銀行は2025年の経常収支が414億ドルの黒字と発表したが、黒字は前年比33.9%減。原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが外貨収入を圧迫し、経済見通しに影響を与えている。投資や為替の不安定化も懸念される。
連続殺人の疑い、イスタンブールの切断遺体事件 容疑者2人拘束
イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で頭部と両脚が切断されたウズベキスタン人女性遺体が発見されてから半月余。捜査は拘束中の容疑者2人が同じ部屋で別の女性を殺害した可能性に踏み込み、捜査は続き、司法当局が背景を調べている。
中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
国家統計局発表の1月住宅価格統計で、ロイター集計の主要70都市の新築住宅は前月比0.4%下落。需要回復の遅れと資金繰り悪化で開発会社の負担が増す懸念が強まっている。買い控えや融資引き締めが続けば価格下落が長期化し、地方や小規模開発会社への影響も懸念される。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
英国最高裁は2月11日、人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いる機械学習発明は原則として特許対象になり得ると判断した。今回の英最高裁判決はAI特許の線引きに影響を与え、特許基準やソフトウェア系出願の審査実務の在り方も見直される可能性が高い。今後の判例や審査方針の動向が注目される。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。
エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除 数時間の混乱
米連邦航空局（FAA）がテキサス州エルパソ国際空港周辺空域を10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から飛行制限と発表し当初「10日間」指定したが、翌11日朝に解除。国境都市の空の便が数時間で停止し再開した経緯と市民・航空会社への影響を報じる。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
欧州で未成年のSNS利用の線引きが議論になる中、ポルトガル議会は13～16歳に親の明示的同意を求める法案を第1読会で可決。13歳未満利用禁止の実効化を目指し、今後は委員会で具体的な制度設計を詰める予定だ。施行後の年齢確認や違反時の罰則など制度の詳細が焦点となる見通しだ。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザ復興支援で米政権が新たな資金枠を提示へ。米高官はトランプ大統領が19日のワシントンでの「平和評議会」初会合で、数十億ドル規模の国際的復興基金創設を発表すると明らかにし、資金調達や運用の枠組み構築が焦点になる見通しだ。同盟国や国際機関、民間の参加も呼びかける見込みだ。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
米軍がシリアのタンフ拠点から撤収完了、中央軍が発表 拠点は移管へ
米中央軍は2月12日、シリア南部砂漠の米軍拠点タンフから、イスラム国(IS)掃討のため駐留してきた部隊が11日に撤収を終え拠点移管を進めていると発表した。タンフ撤退は在シリア米軍の任務転換や地域の安全保障に影響を与える可能性があり、周辺情勢への注目が高まる。
