欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州主要首脳はロンドンで、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向け最大900億ユーロの大規模融資枠を年内合意へ調整する一方、戦後の安全保障を巡る米欧の溝は依然深く、「誰がどのように使うのか」を巡る議論が欧州の納税者や金融システムの安定性にも影響する。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
パラマウント・スカイダンスがWBDに1株30ドル（企業価値約1084億ドル＝約16兆8900億円）の現金買収案を提示。Netflixの合意を上回り、ハリウッドの作品群と配信基盤を巡る争奪が視聴者・クリエイターの将来に影響を及ぼす事態となっている。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
北京での王毅外相とドイツのワーデフール外相の会談で、王毅氏は高市早苗首相の「台湾有事」発言を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州での外交的影響や位置付けとして問われている。安全保障や地域の緊張への影響も注目される。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の国家安全保障戦略(NSS)で「北朝鮮の非核化」が姿を消した。2003年以降掲げられた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え交渉の余地を広げようとしているのではと韓国や専門家の間で観測が強まっている。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、米国がウクライナ・ロシアの停戦協議や和平仲介から撤退する可能性に言及。発言は7日のドーハ国際会議で示され、ウクライナ政府高官の汚職疑惑が支援の正当性を揺るがしていると主張した。支援継続に疑問を呈した。
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
国連関係者と地元メディアによると、ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック寄宿学校で先月起きた集団誘拐で政府が約100人の子どもを解放。一方約165人が依然行方不明で、家族は安否を待ち、学校の安全対策の脆弱さが浮き彫りになっている。国際支援や治安強化の必要性が指摘されている。
スーダン南部で幼稚園と病院が攻撃被害 RSF無人機関与か 市民に多数の犠牲
スーダン南部南コルドファン州カロギで幼稚園と病院がRSFとされる無人機攻撃を受け多数の民間人が犠牲に。4日に3度繰り返された攻撃は子どもや救助に当たった人々を直撃し、長期化する内戦で医療・児童施設が標的にされる背景や国際社会の対応も問われる。
インド・ゴアのナイトクラブで火災 花火が出火源か 25人死亡の惨事に
インド西部ゴア州の人気リゾート地で深夜、観光客や従業員で混雑するナイトクラブが一瞬で炎に包まれ、州当局は少なくとも25人死亡、数人負傷と発表。州首相は室内での花火が出火源の可能性を示し、観光地ゴアの安全対策や規制強化が問われている。観光産業への打撃も大きい。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
12月5日に公表されたトランプ政権の新国家安全保障戦略が欧州を移民政策や言論統制で「文明の消滅」と描写、ロシアは7日に自国の世界観と「ほぼ重なる」と歓迎した。米ロの安全保障観の接近が欧州と戦時下ウクライナの安全保障や外交関係にどのような揺らぎを生むかを考察する。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4％増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
コンゴ・ルワンダ和平、首脳握手の裏で銃声やまず 停戦違反めぐり非難応酬
コンゴ民主共和国とルワンダの首脳がトランプ米大統領仲介で4日に和平合意に署名したものの、翌5日東部コンゴでは砲撃や銃声が続き、両国は停戦違反を互いに非難。首脳の握手が前線と国境地帯の実情をどこまで変え得るかは不透明だ。住民の不安や人道支援の停滞も懸念される。
FCAS開発の迷走続く 独仏トップが協議し戦略再構築探る
メルツ首相とマクロン大統領が12月15日の週に、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞する約1000億ユーロ規模の将来戦闘航空システム（FCAS）プロジェクトの継続か見直しかを協議する。技術・分担を巡る調整が年末判断の焦点で、欧州の防衛協力の試金石ともみられている。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、アサド旧政権崩壊後に300万人超のシリア人が故郷へ戻ったと発表。だが難民支援の国際資金が減少しており、継続的な帰還支援と生活再建のため各国の追加協力を求めている。帰還は生活再建の出発点で、住居や雇用支援が必要だと訴えている。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国インターネット金融協会がSNSで、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織の関与を禁じる共同声明を発表。違法行為への警戒強化とゼロ容認の背景、投資家や金融機関・国内外市場への影響、国際的な規制動向との関連を解説する。
キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強める中、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に水面下で接触したと関係筋が明らかにした。誰がどのポストかは不明で、長年の支援国キューバの意図と地域への波及が注目される。
西岸で石投げ巡りイスラエル軍が発砲 パレスチナ側1人死亡と発表
占領下ヨルダン川西岸で石を投げていたとされるパレスチナ人3人にイスラエル軍が実弾を発砲、1人死亡。救急側は死者1、負傷1を報告。なぜ石投げが致命的な銃撃に至ったのか、現場と西岸の緊張の背景を検証する。軍側は脅威対応と説明、背景と過剰性が問われる。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は、中国がトランプ政権との貿易合意を現時点で守っていると認識。激しい関税応酬が続く米中関係で合意履行を米政府高官が前向きに評価するのは異例で、関税政策や企業の投資・サプライチェーン判断に影響を与える可能性がある。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
