イラン外相、ロシア訪問でプーチン氏と会談へ 停戦後の地域調整
ジャラリ駐ロシア大使の公表によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日、ロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。ロシア行きは、停戦後の地域情勢をにらんだ外遊日程の一環で、イラン外交が周辺国との調整を続ける中での首脳級接触として位置づけられる。
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イスラエル、UAEへアイアンドーム派遣 対イラン防空支援
イスラエルがUAEの防空を支えるため、対イラン戦争の初期段階で防空システム「アイアンドーム」と運用要員を現地に送っていたことが、4月26日のアクシオス報道で明らかになった。アクシオスや同日付のエルサレム・ポストによると、配備の狙いはイランの攻撃下に置かれたUAE防衛の補強にあり、イスラエルとUAEの安全保障協力が実戦局面で一段踏み込んだ可能性が浮上している。両政府による正式な説明は明らかになってい…
コロンビア南西部でバス爆破テロ 民間人巻き込まれ20人死亡
コロンビア南西部カウカ県カヒビオのパンアメリカン道路「エル・トゥネル」地区で4月25日、民間人を巻き込む爆発が起きた。政府はこの攻撃をテロと位置づけており、死者は4月26日時点で20人に達した。
米軍事費減も2025年世界支出2兆8870億ドル 11年連続の増加
SIPRIが4月27日公表した2025年の世界軍事支出データでは、世界全体の軍事支出は実質ベースで2兆8870億ドルと前年比2.9%増え、11年連続の増加となった。欧州の支出は14%増の8640億ドルに膨らみ、全体の押し上げ役となった。軍事支出の対GDP比は2.5%で、2009年以来の高水準だった。
ガザと西岸でパレスチナ地方選 ファタハ優勢の暫定結果を発表
パレスチナ中央選挙管理委員会は2026年4月26日、前日の4月25日に実施した地方選の暫定結果を公表した。ガザではデイル・アルバラフ1市だけで投票が行われ、西岸との同時実施について自治政府側は国家的一体性と将来の総選挙につなげる政治的メッセージと位置づけた。全体的な情勢として、独立系候補とファタハが優勢であったと広く報じられている。
マリ同時多発攻撃で国防相が死亡 アルカイダ系と反政府勢力が同時関与
4月25日にマリ各地で起きた同時多発攻撃を受け、マリ政府は翌26日、サディオ・カマラ国防相の死亡を確認した。今回の攻撃では、アルカイダ系武装勢力JNIMとトゥアレグ主導の武装勢力FLAが同時に関与した構図が浮上し、マリの治安情勢は新たな局面に入った。
レバノン南部への攻撃で14人死亡 緩衝地帯外の7町にも退避勧告へ
レバノン南部でのイスラエル攻撃により、レバノン保健省の集計で14人が死亡し、37人が負傷した。イスラエル軍は「緩衝地帯」の外側にある7つの町の住民にも退避を促しており、停戦下でも戦闘と避難圧力が同時に続く脆弱な実態が改めて露呈した。
米大統領出席のWHCA晩餐会付近で発砲 トランプ氏退避し中止
4月25日夜（米東部時間）、ワシントン・ヒルトンで開かれていたホワイトハウス記者協会（WHCA）晩餐会の会場近くで発砲事件があり、トランプ大統領とメラニア夫人、J・D・バンス副大統領らはシークレットサービスによって退避した。大統領は無事で、容疑者は拘束され、晩餐会は中止となった。
米大統領が対イラン特使派遣を直前中止 直接協議は不発に
トランプ大統領は4月25日、米国代表として予定していたスティーブ・ウィットコフ氏とジャレッド・クシュナー氏のイスラマバード派遣を中止した。ホワイトハウスは4月24日に両氏の訪問予定を確認しており、具体化していた次回の米・イラン間の直接協議は直前で流れる形となった。交渉そのものが打ち切られたわけではないが、停戦後のより広い和平合意に向けた再接触への期待には打撃が広がった。
湾岸・アジアから通貨スワップ要請 米財務長官が上院で検討表明
ベセント米財務長官は4月22日の上院公聴会で、中東紛争に伴う資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸やアジアの同盟国向け通貨スワップ枠の拡大要請が出ていることを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）がその具体例として浮上しているが、段階はあくまで要請と米側の検討・協議にとどまり、正式合意や発動はなお見えていない。
重要鉱物の供給網強靱化へ米ＥＵが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国と欧州連合（EU）は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
GoogleがAnthropicへ最大400億ドル出資へ AIインフラ競争激化
4月24日、ブルームバーグとロイターの報道によると、アルファベット傘下のGoogleはAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルを投じる大型案件を進めるという。Anthropicも同日、100億ドルの即時出資と条件付き300億ドルの追加出資という枠組みを確認し、両社の資本関係と計算資源面の結び付きは一段と深まる見通しだ。
核兵器産業への資金供与1兆ドル超へ 日本の大手2行も上位入り
ICANが4月24日に公表した新分析によると、301の金融機関が2025年に核兵器産業へ1兆ドル超を供与し、前回の金融分析から金融機関は41増えて、近年の減少基調が増加に転じたという。日本勢では少なくともみずほフィナンシャルグループとSMBCグループが主要債権者の上位10機関に入った。
米司法省のエプスタイン資料公開 監察総監室が妥当性監査へ
米司法省監察総監室は4月23日、ジェフリー・エプスタイン関連資料の公開を義務付けた「Epstein Files Transparency Act」への司法省の対応を監査すると発表した。監査では、保有記録の特定や収集、黒塗りや不開示の手続き、公開後に生じた掲載上の懸念への対応までを点検し、完了後に公開報告書を公表する予定だ。
UKバイオバンクの50万人分データが中国で販売掲載 関連機関のアクセス停止へ
UKバイオバンクと英政府は4月23日、研究目的で学術機関に提供していた非特定化データが、中国のアリババ所有サイトで販売用に掲載されていたと公表した。掲載は購入前に削除され、英政府によると3件が確認され、少なくとも1件は50万人の全参加者分を含むように見えた。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は4月23日、主として中国に拠点を置く外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す「意図的で、産業規模のキャンペーン」を展開していると非難し、米AI企業と連携して防御強化と対抗策の検討に入った。米主要メディアの報道によると、これはホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオスが各省庁トップに送った同日のメモで示された。
トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスで記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われ、「使わない」と明言した。「核兵器は誰にも使用を許されるべきではない」とも述べ、対イラン対応を巡る米側の核使用を否定した。
ホルムズ海峡の通航料を初徴収か イラン議会副議長が入金完了を主張
イランの複数メディアが4月23日、同国議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏の発言として、ホルムズ海峡を通航した船舶からの通航料の初回収入が中央銀行口座ないし国庫に入ったと伝えた。入金額や支払った船舶数、船名、国籍、支払い時点は明らかになっておらず、今回の焦点は通航料制度の構想そのものではなく、実際に初回の入金があったとの主張が示された点にある。
トランプ政権がプーチン氏をG20招待へ 12月マイアミ開催
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
