ゼレンスキー側近イェルマーク長官辞任 汚職捜査で和平交渉の「顔」交代
ゼレンスキー大統領の側近で和平交渉を担った大統領府長官イェルマークが11月28日、国家反汚職局の家宅捜索を受け汚職疑惑で辞任。戦時下の政権中枢で交渉の顔ぶれが入れ替わり、停戦や和平プロセスへの影響を懸念する市民や国際社会の注目が高まっている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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イスラエルのヒズボラ幹部殺害に「報復する権利」 カセム師が新たな戦争も示唆
ヒズボラ副指導者ナイム・カセム師は11月28日、イスラエルの幹部殺害に対し「報復の権利は我々が決める」とテレビ演説し、場合によっては新たな戦争もあり得ると警告。停戦1年のレバノンで市民は再び大規模衝突への不安に直面しており、国際社会の注視が高まっている。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が12月3日のブリュッセルNATO外相会合を欠席する見通しとなり、年2回の定例会合に米外交トップが不在となるのは異例だ。ウクライナ支援の協議が山場を迎える中、同盟国の不安が広がり、NATOと支援継続への信頼が問われる。今後の影響が注目される。
香港高層団地火災で死者128人 戦後最悪級の被害に
香港・大埔の高層住宅団地で発生した戦後最悪級の大規模火災で、政府は死者128人、負傷79人、行方不明約200人と発表。2日間の救助活動が終了し、多くの住民の生活が失われる中、消防対応や防災体制の見直しと被災者支援が急務となっている。政府は原因究明と再発防止を約束している。
浜崎あゆみ、上海公演を前日中止 台湾有事リスクが音楽直撃
歌手・浜崎あゆみが29日予定の中国・上海公演を前日中止。現地主催者の要請で約5日かけて組んだ大規模ステージや日中計約200人のスタッフ、約1万4000人の観客が影響を受け、台湾有事をめぐる日中対立が音楽現場に負担を強いる実態が浮き彫りになっている。
中国ロケット3社、再利用時代へ一斉発進 世界3社目の初打ち上げへ
2025年、中国の3社が相次ぎ一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。実現すれば米SpaceXらに続く世界3社目、主要部分を回収して再利用する動きは衛星ビジネスの打ち上げコスト削減に追い風だが、巨額投資の負担や回収効率の見極めが問われる。
中国が精錬能力の新設200万トン停止 銅市況のゆがみ是正なるか
中国政府は銅の精錬能力の急増抑制で年間約200万トンの新設計画を一時停止。世界の精製銅の過半を占める中国だが、既存設備の稼働で供給増は続く可能性が高い。逼迫する鉱石調達やマイナスの加工費の歪みを誰が負担するかが市場の焦点だ。価格や投資判断への影響も注目される。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、第三世界からの移民受け入れ恒久停止を表明。移民制度の「完全回復」を掲げ、連邦給付打ち切りや市民権剥奪も構想。法律・人道面での懸念と、安全や生活への影響が焦点となるとともに議論を呼んでいる。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
米政権、19カ国出身の永住権保持者を一斉再審査へ 州兵銃撃事件受け安全網強化
ワシントンの州兵銃撃を受け、トランプ政権は「懸念国」19カ国出身のグリーンカード保有者全員の在留資格をUSCISに再審査させ、安全保障名目でアフガニスタン出身者の新規申請も事実上停止。大規模見直しが移民の生活と米社会の信頼関係に与える影響を問う。
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
プーチン大統領は米国の停戦新提案を「将来の合意の土台になり得る」と評価しつつ、前線から退かないウクライナに対して軍事圧力を排除せず、来週ウィトコフ米特使のモスクワ訪問を受け入れる意向を示した。との受け止めもある。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州で11月26日夜、武装集団が村々を襲撃し少なくとも10人が拉致。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られ、ボラ・ティヌブ大統領が国家緊急事態を宣言。治安悪化が暮らしと教育の保護に及ぼす影響と対策や支援の可否が焦点だ。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
王毅外相は27日、仏大統領府の外交顧問ボンヌ氏と電話協議し、日本の現職首相の台湾発言を「挑発的だ」と批判。中国は主権侵害と位置づけ、仏に「一つの中国」原則順守と核心的利益支持を要求し、日仏のみならず欧州を巻き込む外交戦へ踏み込んだことを示した。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港・新界大埔の高層住宅団地「宏福苑」の火災で少なくとも94人が死亡。26日発生の火は28日未明にほぼ鎮圧、捜索は夜までに終了見込み。避難した住民は老朽高層住宅の改修リスクと費用負担の問題に直面している。香港では数十年で最悪とされ、避難所の住民は改修費の負担を問われている。
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へオンライン演説し、ベネズエラ発の麻薬密輸対策を海上の取り締まりに続き「まもなく陸路で着手する」と軍事作戦へ拡大表明。国境や中南米の現場に与える緊張と負担を検証する。影響や人道的負担も分析する。
ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダ本社の半導体メーカー、ネクスペリアが中国関連会社へ異例の公開書簡。9月のオランダ政府介入で分断されたサプライチェーンが長期化し、自動車向けチップ供給の不安が再燃。政治と企業の対立が日常の部品調達まで揺さぶる構図と背景を解説し、その波及を検証する。
ペルー元大統領に11年半実刑 分断社会に下った重い判断
ペルー司法は、2022年に国会解散を宣言して失職したペドロ・カスティジョ元大統領に対し、反乱の共謀罪で実刑約11年半を言い渡した。検察が求刑した34年を大きく下回る量刑で、相次ぐ大統領失脚の国で市民生活と民主主義に与える影響が問われるとして注目される。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンでのイスラエル治安部隊の急襲中、無音映像に投降を示すように上着をめくり武器を持たないことを示したパレスチナ人2人が地面に伏せた後、再移動直後に至近距離で撃たれ死亡。映像は占領地の軍事作戦における投降者の保護が守られているかを問う。
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
ギニアビサウで軍が選挙発表前日にクーデターを起こし、エンバロ大統領を追放。ホルタ将軍が暫定大統領に就任し、少なくとも1年の移行政権を表明、隣国セネガルへの亡命と地域的政治危機、市民生活への影響を追う。選挙結果の行方や国際社会の対応、治安悪化と人道面の影響を詳報する。
「危機の時代」に備える仏の新制度 防衛と社会参加をどう両立させるか
マクロン大統領は18〜19歳を対象に来夏から10カ月の志願制軍事サービスを導入すると表明した。国内外の防衛任務を経て予備役か職業軍人を選択でき、ロシアの脅威などの「加速する危機」に備える狙いだが、若者と社会の負担や役割分担が焦点となるとともに影響も議論されている。
