重要鉱物の供給網強靱化へ米EUが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
GoogleがAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルも投じる大型案件が進行。資本関係と計算資源の連携が一段と深まる。
ICANの新分析で、301の金融機関が2025年に核兵器産業へ1兆ドル超を供与したと判明。投資家は41増え減少基調が反転し、Mizuho FinancialとSMBC Groupも上位10機関に入った。
米司法省監察総監室は4月23日、エプスタイン関連資料の公開を定めた「Epstein Files Transparency Act」への司法省の対応を監査すると発表。記録収集や黒塗り、不開示手続き、公開後の懸念対応も点検し、報告書を公表する。
UKバイオバンクと英政府は、学術機関向けに提供した非特定化データが中国のアリババ所有サイトで販売掲載されたと公表。3件が確認され、1件は50万人分を含む可能性があった。
トランプ米政権は、中国拠点の外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す動きを「産業規模のキャンペーン」と非難。米AI企業と連携し、防御強化と対抗策の検討に入った。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの対応を巡る核兵器使用の可能性を問われ「使わない」と明言。核兵器は誰にも使用を許されるべきではないとも述べた。
イラン複数メディアは4月23日、ホルムズ海峡の通航料について、議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏が初回収入が中央銀行口座または国庫に入金されたと明らかにしたと伝えた。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向と報じられた。米側は4月23日時点で正式な招待状は未送付という。
トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルとレバノンの駐米大使を交え協議し、両国の停戦を3週間延長すると表明。APによると、当初10日間の停戦は4月26日に期限を迎える見通しだった。
プーチン大統領は、世界的な混乱を背景に北極海航路(NSR)の重要性が高まっているとし、北極圏でロシアの国益と安全保障を守る考えを示した。
EU理事会は、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な法的措置と、ロシアへの第20弾制裁を正式採択。EUは支援と対ロ圧力を同時に強化した。
トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶への米海軍の攻撃命令を表明。米側は掃海作業を進め、態勢を通常の3倍に強化したと報じられた。
中国海軍系アカウントが公開した動画「向大洋」をめぐり、第4空母や初の原子力動力空母を示唆したとの観測が浮上。一方、海軍創設77周年の公式発信では新型空母の正式発表はなかった。
デンマーク・コペンハーゲン北方のグリブスコウ鉄道でローカル列車2本が正面衝突。17人が負傷し5人が重体で、警察が原因を調査している。
アドビはAdobe Summit 2026で、法人向け新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表。顧客体験とデジタルマーケティングを支えるエージェント型AIとして、AWSやOpenAIなどとの連携も拡大する。
米軍がサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」を導入。米兵訓練にウクライナ軍当局者も関与したという。
Netflixが実写映画「ガンダム」の製作をオーストラリア・クイーンズランド州で開始。シドニー・スウィーニーら主要キャスト11人も発表され、地球と宇宙コロニーの戦争を描くオリジナルストーリーに注目が集まる。
米国務省は、頼清徳総統のチャーター機の飛行許可をアフリカ複数国が取り消した件に懸念を表明。台湾外交部は、エスワティニ訪問が上空飛行許可の撤回で実施不能になったと発表した。