香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で11月26日午後に発生した大規模火災は、27日朝までに消防士含む44人の死亡が確認され、重体や負傷者約40人、約279人と連絡が取れない行方不明者がおり、家族が列をなし救助・捜索活動が続く。現場は黒煙、周辺住民が避難し当局が対応中。
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香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で11月26日午後に発生した大規模火災は、27日朝までに消防士含む44人の死亡が確認され、重体や負傷者約40人、約279人と連絡が取れない行方不明者がおり、家族が列をなし救助・捜索活動が続く。現場は黒煙、周辺住民が避難し当局が対応中。
2025年11月26日夕方、ワシントン中心部でサイレンが鳴る中、ホワイトハウス近くの地下鉄駅付近で巡回中の州兵が銃撃され、治安維持に当たっていた2人が重体。地元警察が現場で捜査を進め、周辺の交通が一時規制された。
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統は台北の総統府記者会見で中国の軍備増強を強く批判し、今後8年で総額1兆2500億台湾ドル(約6兆2500億円)の特別防衛予算を投じる構想を発表。国内外に安全保障強化の決意を示し、会場は一段と引き締まった。
2025年11月に公開された原告側入手の社内資料で、Metaは『IGはドラッグ』などのメッセージを含み、Instagramが依存性や未成年のメンタルヘルス被害と早期から関係を把握していた可能性が浮上、米国での訴訟が新局面に。企業責任や規制の議論にも影響しうるとして注目される。
トランプ大統領の新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を受け、米宇宙軍が迎撃システムの競合試作を5~6社に発注。ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリーやアンダリルなど新興勢力も参入し、巨額契約を巡る宇宙での競争が本格化する。
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、習近平国家主席との電話会談を振り返り、中国に早期かつ大量の米国製品購入を求め、習氏が概ね応じる意向で「良い意味で驚くことになるだろう」と期待感を示した。米中貿易への影響、今後の動向に注目が集まる。
モスクワ官報に「2036年までの国策戦略」大統領令が掲載。プーチン署名、ドネツク・ルハンスク・ザポリージャ・ヘルソン4州でのロシア語化と「ロシア人としての自認」を柱に、2026年施行前に戦場地域で住民の心と言葉をどう導く狙いかが改めて問われる。
ロンドン発日本行きの乗り継ぎで、中国・上海浦東国際空港の係官に止められたインド人会社員。インドのパスポートに記された出生地「アルナチャルプラデシュ」が原因で、予定の3時間が18時間の足止めに。現地で身元確認や証明を求められたという。長年の国境線対立が旅の時間と心を揺さぶった。
IBMが開発した量子プロセッサー「Nighthawk」と実験チップ「Loon」で、2026年末の量子優位、2029年のフォールト・トレラント実現を目指すと発表。実験室だけでなく300mmウエハー工場まで一貫した開発体制を巻き込み、量子計算の次段階入りを示した。
マイクの前に立った台湾政府の報道官が読み上げ、習近平氏が米中首脳電話会談で示した台湾の歴史認識を「虚構の物語」と退けた。政府は戦時中や戦後の国際文書は台湾の最終的な政治的地位を決めておらず、米国との緊密な連携で地域の安定を守る決意を示した。
2025年11月25日、連邦最高裁はジャイル・ボルソナロ前大統領にクーデター未遂などで禁錮27年の執行開始を命じた。はんだごてで電子足首タグを損傷した数日後、同氏はブラジル連邦警察本部でそのまま収監され、国内政治と刑事責任の新局面を迎えた。
イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を化粧と偽装でそっくりに再現した57歳の息子が年金を受給し続けた疑い。市役所窓口で首元の黒い毛や手あごの違和感を職員が発見して通報、地方都市を揺るがす年金詐欺事件として捜査が進められ、身元や年金手続きの実態解明が進められている。
2025年11月25日、ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事が条例に署名し、犬や猫、コウモリの肉の販売・消費を禁じる新措置を公表。狂犬病対策と動物愛護の長年の要求が首都でようやく実現に向かい、露店や飲食業者の取り締まり強化や罰則導入で食文化や業者への影響も議論される見通しだ。
ジュネーブ協議後、別代表団がモスクワへ。ウクライナと米国はロシアとの和平案で「共通理解」に達したと発表。トランプ氏は特使をプーチン氏へ派遣し、陸軍長官を協議に投入する構えで、停戦条件や領土問題を巡る協議が焦点となる中、前線の砲撃を背に外交が活発化している。
2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場で、EUは域内防衛産業支援のため総額15億ユーロの「欧州防衛産業プログラム(EDIP)」を可決。ロシアのウクライナ侵攻以降進んだ再軍備の流れを長期的な仕組みにまとめる狙いがある。採決は注目を集めた。
2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電(TSMC)が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。
頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。
国境検問所を出た防護車列に、ガザで拘束され死亡したとみられる人質の棺が含まれていたと発表。イスラエルは国際赤十字経由で遺体を受け取り、身元確認のため国立法医学センターへ搬送。停戦6週間目も人質・捕虜交換を巡る緊張が続き、身元確認や外交交渉が焦点となっている。
2025年11月25日、パリの司法警察本部は、10月にルーブル美術館で発生した宝飾品窃盗事件で新たに男女4人を逮捕したと発表した。王冠やネックレスは依然行方不明で、捜査は主犯格の全容解明と消えた宝の行き先の突き止めを同時に進め、世界的観光地での犯行の余波も続く。
国連貿易開発会議(UNCTAD)は2025年11月の報告書で、ガザでの2年にわたる戦闘と厳しい経済制限によりパレスチナ経済が観測史上最悪の崩壊に陥り、1人当たりGDPが2003年水準へ逆戻り、22年分の発展が失われたと警告し、復興と国際支援の緊急性を指摘した。