旧クレディ・スイスにナチス口座疑惑、数百件浮上 米上院公聴会
旧クレディ・スイスにナチス時代の当局者や実業家が多数の口座を開設していた疑いが強まり、米上院司法委員会は公聴会で関係資料の精査を報告。数百規模の新たな口座候補が浮上し、歴史的資産の所在や責任追及が焦点となっている。国際的な追及や被害者救済の議論が高まる見通しだ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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有人月周回「アルテミス2」、打ち上げ延期 燃料系トラブルで3月以降
月周回有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが燃料系トラブルで3月以降に延期。NASAは最終試験まで進めていたが、計画全体の工程管理と安全確認の重要性が改めて問われている。2月上旬の本番想定の最終試験まで実施していたが、原因究明と対策のため発射は再調整される見込みだ。
イラン製ドローン撃墜、米空母への接近で アラビア海に緊張走る
アラビア海で展開中の米原子力空母エーブラハム・リンカーンに、イラン製とされる無人機が攻撃的に接近し、艦載機が撃墜。米国の対イラン圧力強化で偶発的衝突の危険が高まっている。外交的影響や海上航行の安全への懸念も指摘され、地域の安全保障環境は一層不安定化している。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
トランプ大統領が2月3日に歳出法案に署名し、週末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖は短期で収束した。ただし国土安全保障省の予算は2月13日までのつなぎ予算にとどめられ、移民取り締まりを巡る与野党の対立は継続、期限前の再燃が懸念され、今後の動向に注目が集まる。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間の唯一の核軍縮合意「新START」が2月5日に失効する見通し。リャブコフ次官は軍備管理枠の消失という「新たな現実」を受け入れる構えを示し、核軍縮、米ロ関係、国際安全保障で長期的な空白と不安定化が懸念される。外交の行き詰まりが拡大し、核リスク低減の道筋が見えにくくなっている。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定で関税引き下げと引き換えに、インド政府が米国から石油や防衛装備、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などの購入で合意。何を買うかが具体化し、経済に加えエネルギー調達や安全保障、ハイテク分野での連携強化が鮮明になったとの見方が出ている
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールは宇宙分野の国家の司令塔として国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足すると発表。2月2日の政府発表を受け、企業誘致や法整備を並行して進め、研究・起業支援や国際連携も視野に入れ、衛星データ活用で宇宙ビジネスを産業競争力と経済成長に結びつける構えだ。
ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンがSpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナはSpaceXと連携して不正利用を封じる対策を実施。国防相フェドロフは2月1日までの初期措置で実際に成果が出ていると報告した。国際的な注目を集める動きだ。
バルチスタン州で激戦、武装勢力177人殺害 治安部隊が夜間急襲
パキスタン南西部バルチスタン州で治安部隊が複数の夜間襲撃作戦を実施し、約24人の武装勢力を殺害。過去48時間の死者は計177人に達し、州内の反乱はAP通信によれば「数十年で最大規模」と報じられている。治安情勢や住民の安全への影響が注目される。
グラミー賞でエプスタイン島ジョーク、トランプ氏が法的措置示唆
現地時間1日（日本時間2日）ロサンゼルスのグラミー賞授賞式で司会トレバー・ノアの「エプスタイン島」ジョークに、米大統領トランプ氏が強く反発。SNSで反論し、法的措置の示唆にまで発展、業界内外で授賞式の品位や表現の自由をめぐる議論を呼んだ。続報に注目が集まっている。
日本統治は「植民地支配」、インドネシアが定義変更 2月公表の方針
インドネシア政府が2月公表を目指す新たな歴史書で、太平洋戦争期（1942～45年）の日本による統治を従来の「占領」ではなく、より否定的な「植民地支配」と呼称する方針を示し、公的歴史叙述の転換点となる見込みだ。教育や国際関係、被害の評価にも影響を及ぼす可能性がある。
キーウに弾道ミサイル攻撃、民間施設被弾 寒波の中首都を直撃
2月3日未明、キーウがロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受け、住宅や学校など民間施設に被害が出たとされる。厳しい寒波の中で停電や生活インフラへの影響も懸念され、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。『攻撃の一時停止』議論の直後だけに地域の緊張が高まっている。
DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省（DHS）はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。
キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れる中、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は、意思疎通は続いているが正式な「対話」には至っていないと述べた。制裁と燃料不足が重なり、対話再開や交渉の入口をどう作るかが今後の外交課題となっている、との見方が出ている。
エプスタイン事件でクリントン夫妻が証言意向 米下院の調査に対応
少女らの性的人身売買罪で起訴され拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡り、連邦議会の調査でビル・クリントン元大統領とヒラリー元国務長官が証言に応じる方向に転じたと、側近が現地時間2日（日本時間3日）明らかにした。下院で議会侮辱罪の手続きが進む中での方針変更だ。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップについて推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレを理由に不満を抱き、2025年から代替製品や供給先を模索すると報道。両社の関係やAIインフラ市場への波及が注目され、特に大規模モデルの運用コストや推論効率への影響が焦点となっている
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品の関税率を18%に引き下げることで合意。トランプ大統領はモディ首相との電話後、即時発効の貿易合意を発表し、貿易とエネルギー協力を結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力を強める狙いが浮上している。専門家は地政学的狙いやインドの対米輸出拡大への期待を指摘している。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
週末から続く米連邦政府の一部閉鎖を受け、トランプ大統領は解消へ向けた与野党の予算協議が「合意にかなり近づいている」と表明した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安、福祉など幅広い行政サービスの停止や不安定化が懸念される異例の局面だ。影響は広範で、今後の交渉が焦点となる。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ロシア外務省は2日、ウクライナに外国軍の部隊や施設・倉庫など軍事インフラが展開されれば「外国勢力の介入」とみなし、ロシア軍の正当な攻撃対象になると警告。停戦協議に影響する安全保障の線引きを先回りで示し、国際社会の緊張を高め、停戦や外交交渉の行方を左右する可能性があると指摘した。
