ウクライナ大統領、ロシア軍の北朝鮮製ミサイル1年ぶり投入を指摘
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日(現地時間)、ロシア軍が中部クリビーリフ近郊のラドゥシネ村への攻撃に北朝鮮製弾道ミサイルを使用したとの予備的な情報を明らかにした。攻撃では同じ家族の5人が死亡した。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日(現地時間)、ロシア軍が中部クリビーリフ近郊のラドゥシネ村への攻撃に北朝鮮製弾道ミサイルを使用したとの予備的な情報を明らかにした。攻撃では同じ家族の5人が死亡した。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月30日未明(現地時間)、ミサイルと攻撃型無人機で、キーウやリビウなどの軍需関連施設と黒海の貨物船3隻を攻撃したと発表した。戦果は独立して確認されていない。
ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
AP通信とロイター通信によると、アフガニスタン北東部バダフシャン州で2026年7月28日(現地時間)、州情報・文化局長のザビフラ・アミリ氏が銃撃され死亡した。AFP通信によると、ISホラサン州は翌29日(現地時間)、犯行声明を出した。
マイクロソフトは7月27日(米国時間)、脆弱性の特定・修復を担う「MDASH」に、セキュリティ特化AIモデル「MAI-Cyber-1-Flash」を組み込むと発表した。
ナイジェリア警察は2026年7月29日(現地時間)、センザンコウのうろこ約12トンを中国へ密輸した疑いでインターポールの赤手配書が出ていた中国人男性を拘束し、上海へ送還したと発表した。
米中央軍は2026年7月28日付の発表で、アラブ首長国連邦(UAE)と、軍事AIアプリケーションの開発を加速する二国間組織「Task Force Talon Synapse」の設立で合意したと明らかにした。
報道によると、中国商務省は7月30日、米国が中国製ロボットやパワーインバーターの輸入禁止措置を一方的に強行すれば、「断固として報復」し、自国の利益を守ると表明した。
米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
米宇宙軍宇宙システム軍団は7月29日(米国時間)、SpaceXに対し、軍事衛星を搭載するファルコン9計18回の打ち上げを総額16億ドルで発注したと発表した。全てカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から実施し、2027年末までの完了を見込む。
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊(IRGC)関連施設を攻撃したと発表した。
AP通信によると、ロシア連邦保安局(FSB)は2026年7月29日(現地時間)、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動ほう助の容疑で訴追し、国際手配リストに加えた。
ウガンダ保健省は2026年7月28日(現地時間)、ブンディブギョウイルスによるエボラ出血熱の国内流行の終息を宣言した。確認感染者は20人で、18人が回復し、2人が死亡した。
APによると、2026年7月28日夜から29日朝にかけて(現地時間)、ウクライナ保安局と参謀本部は、ロシアのペルミとリャザンにある製油所を無人機で攻撃し、火災が発生したと発表した。リャザンではワイルドベリーズが倉庫の従業員を避難させた。
IOMは2026年7月28日(現地時間)、ジュネーブで記者会見し、アジアの詐欺拠点でオンライン詐欺への加担を強いられる人が急増していると警告した。被害者の出身地は80を超える国・地域に及ぶという。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が2026年7月28日(現地時間)に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日(現地時間)、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
Amazonは2026年7月27日(米国時間)、低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」で、スマートフォンなどの対応端末と直接つながる新たな衛星網を米連邦通信委員会(FCC)に申請したと発表した。最大5105基で構成し、2028年から配備を始める計画だ。
米ホワイトハウスは米東部時間2026年7月16日、外国勢力による選挙関連活動などに関する機密解除文書群を公開した。中国の活動を「選挙結果を変えるための干渉」とみなすかを巡り、米情報機関内で評価が分かれていたことが焦点となる。
最先端AI企業の従業員1,178人が公開書簡に署名し、米政府に対し、AI開発のペースを国際協調の下で調整する技術・統治手法の整備を支援するよう求めた。署名者数は日本時間7月29日午後3時時点。