Amazon、1.6万人削減を発表 生成AI活用で間接部門を効率化
米Amazonは28日、全社で約1万6000人を削減すると発表。コロナ禍で膨らんだ人員の見直しに加え、生成AI実装で間接部門の仕事の形を変える狙いがあり、過去3カ月で2回目の大規模リストラで成長企業の雇用観の転換点を示すと業界は指摘している。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米国、グリーンランド巡り手続き整備 ルビオ長官が結果に自信
ルビオ氏は1月28日の上院外交委員会公聴会で、グリーンランド巡る米側の手続きが「関係者全てにとって良い結果」を目指し進行中と説明。トランプ発言後の欧州反発を受け、同盟修復と北極圏の米主導による安全保障再編を図るとAP通信が報じ、重要局面に入ったと伝えた。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
1月28日、占領下の東エルサレムでイスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部一部を破壊。日本、英国、カナダら11カ国の外相は共同声明で「前例のない行動」と非難し、国際社会に看過できない一線越えとして破壊停止と説明を求めた。
夫婦間の性行為義務を法的否定 仏下院が全会一致で可決し同意重視
フランス国民議会は28日、従来の「夫婦の義務（devoir conjugal）」を民法上で否定する法案を全会一致で可決。結婚していても性的同意が前提であり、夫婦間レイプを防ぐ狙いで女性団体の懸念に応えた。この改正は夫婦間暴力や性被害への法的対応を強化する狙いがあるとされる。
米政府、イラン政府の弱体化を指摘 ルビオ長官が経済破綻とデモに言及
米政府はイラン情勢を厳しい見立てで評価。ルビオ米国務長官は現地28日（日本29日）の上院外交委員会公聴会で、イラン政府が「これまでになく弱体化し経済は破綻状態」と述べ、昨冬から続く反政府デモは沈静化する一方、将来の再燃リスクが高いと警戒し、今後の対応にも言及した。
ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢で米国の次の一手が「軍事の拡大」から「移行の管理」へ傾く可能性。ルビオ国務長官は28日の公聴会で暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとし、追加の軍事行動は当面不要と述べ、介入より外交や制裁の連携に重心を置く可能性を示した。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンは英国とフランスに拡大抑止（核の傘）枠組みを求める方向で初期協議を進めている。欧州の安全保障が米国主導一辺倒から揺らぐ中、北欧のNATO加盟を契機に核抑止の設計思想が欧州側へ引き寄せられつつあるとの見方が強まり、政策面や同盟調整に影響を与えそうだ。
プーチン氏、シリア暫定大統領と会談 ロシア軍駐留や復興支援を協議
プーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア大統領と会談。議題は戦後復興支援や復興資金、ロシア軍駐留に関わる主権問題で、内戦で敵対した両者が利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。国際社会の対応や地域の安全保障も焦点だ。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
日本時間28日、米国のトランプ大統領はイランに核開発問題での合意交渉を改めて要求。応じなければ「次の攻撃は甚大」とSNSで軍事投入を具体示唆し、交渉の呼び水か偶発衝突かで中東の緊張が一段と高まっている。国際社会は偶発衝突の懸念を強め、各国の対応が注目される
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党のキア・スターマー首相が28日から中国訪問を開始。英国経済立て直しで貿易・投資の現実的利益を追求する一方、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題や安全保障上の懸念が残り、対中関係が「雪解け」となるか溝を再確認するだけかが焦点だという見方もある。
Amazonが「Fresh」「Go」閉鎖へ、実店舗戦略を転換 ホールフーズに集中
Amazonが米国時間27日（日本時間28日）に「Amazon Fresh」と「Amazon Go」閉鎖方針を表明。採算課題で自社2業態を畳み、ホールフーズ中心へ実店舗戦略を転換する。店舗実験が採算の壁に直面し、戦略的に資源をホールフーズへ集約する判断。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
米マイクロンがシンガポールに約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じ先端ウエハー製造施設の起工式を実施。AI普及で高まるデータ処理・保存需要に対応するため「10年計画」で供給力を段階的に大幅増強、地元経済と半導体サプライチェーンへの影響も注目される。
NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAはヒューストンでの米国気象学会年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」実現する3つのオープンソースAIモデルを発表。スーパーコンピューター前提の予報インフラを揺るがす動きで、気象予測とAIの融合が注目される。運用コスト圧縮や広範な導入が期待される
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftは現地26日（日本時間27日）、第2世代自社製AIチップ「Maia 200」を投入。生成AI需要で逼迫する計算資源と高コストに対応し、自社サービスの計算効率向上とNVIDIA製GPU依存の緩和を目指す異例の一手だ。業界の勢力図に影響を与える可能性がある。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
米Vastは1月20日付で、商業宇宙ステーション計画Haven-1の機体組み上げを設計・試作段階から飛行形態への統合作業（インテグレーション）に移行したと発表。低軌道の有人拠点開発は民間主導の競争が激化する中、実機統合が開発成否を左右する山場となる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制 展開・分散能力を誇示し圧力
米国とイランの緊張が高まる中、米中央軍は中東地域を舞台に複数日にわたる航空演習を実施。空軍が「展開・分散・持続」の即応訓練を行い、演習の詳細は公表せず軍事プレゼンスを強化。抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面が続いている。即応体制の実戦的検証も兼ね、地域の警戒は強まっている。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
インドでニパウイルス2件確認、政府発表 憶測飛び交い火消し急ぐ
インド東部・西ベンガル州でニパウイルス感染が報告され、周辺国で空港検査強化が相次ぐ。致死率が高い中、インド政府は1月27日に確定例は2件と説明し、憶測の拡大を抑えた。少数例でも警戒されるが、確認数の丁寧な検証が必要と指摘され、各国の空港検疫は継続している。
