ロヒンギャら計約530人を乗せた船2隻、ミャンマー沖で海難か 1隻は連絡途絶、1隻は沈没
国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2026年7月16日付の共同声明で、ミャンマー沖で主にロヒンギャを乗せた船2隻が転覆したとの情報に深い懸念を示した。両船の推定乗船者は計500人を超えるが、事案と死傷者数は公式に確認されていない。
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国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2026年7月16日付の共同声明で、ミャンマー沖で主にロヒンギャを乗せた船2隻が転覆したとの情報に深い懸念を示した。両船の推定乗船者は計500人を超えるが、事案と死傷者数は公式に確認されていない。
WHOとユニセフは2026年7月15日付で、2025年の世界の乳幼児予防接種率を公表した。ジフテリア、破傷風、百日せきを防ぐDTPワクチンの接種率は小幅に改善した一方、麻疹ワクチンの2回接種率は77%にとどまった。
米司法省は2026年7月14日(米東部時間)、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
東ティモールの科学犯罪捜査警察(PCIC)は7月8日夜(現地時間)、首都ディリでオンライン詐欺と違法オンライン賭博の疑いにより、外国人99人を拘束した。ABCは、6月下旬以降の一連の摘発で拘束者が計314人に達したと報じた。
ヘグセス米戦争長官は2026年7月15日(米東部時間)、30歳以上の米軍人を対象に、テストステロン欠乏症の検査を年1回実施する新たなスクリーニング制度を発表した。
米財務省外国資産管理室(OFAC)は2026年7月15日、イラン革命防衛隊(IRGC)の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
ロイターは7月15日(米東部時間)、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
ロシア国営原子力企業ロスアトムは2026年7月15日(現地時間)、ロシア支配下のザポリージャ原発で、主任技師と運転手が公用車へのドローン攻撃を受け死亡したと発表した。ロシア側はウクライナによる攻撃と主張しているが、攻撃主体は確認されていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月15日(現地時間)、国営石油・ガス企業ナフトガスのセルヒー・コレツキーCEOを次期首相候補として最高会議に正式提出した。国防相にはイホル・クリメンコ内相を充てる方針も議員らに示し、内閣改造が進んでいる。
米中央軍は米東部時間7月15日、イランに対する2度の攻撃を実施した。第2波ではバンダルアバスを含む複数地点の指揮所、防空施設、ミサイル・ドローン能力、沿岸監視施設を標的とし、同日午後9時(日本時間16日午前10時)に作戦を終えた。
ウクライナ南部オデーサで15日未明(現地時間)、ロシア軍のミサイル攻撃により3人が死亡し、少なくとも6人が負傷した。一方、ウクライナ軍は14日夜から15日未明にかけ、黒海でロシアの「影の船団」とする20隻を無人機で攻撃したと発表した。
リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は15日(現地時間)公開のBNS通信のインタビューで、ロシアがポーランドやバルト3国の重要インフラを狙い、NATOの結束を試す限定的な攻撃を計画している可能性を示す情報を、同国情報機関から得ていると明らかにした。
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時(日本時間15日午前5時)、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
米民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は7月14日(米東部時間)、外国政府による越境弾圧への刑事対応を強化する超党派法案を提出すると発表した。
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日(現地時間)、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
イエメンの国際承認政府は7月13日(現地時間)、政府軍がフーシ派支配下のサナア国際空港の滑走路を攻撃したと発表した。フーシ派はサウジアラビアによる攻撃だと主張し、同国南部のアブハ国際空港をミサイルと無人機で攻撃したと表明した。
セルビアのスネジャナ・パウノヴィッチ行政・地方自治相によるコソボの「民族浄化」を巡る発言を、欧州委員会は2026年7月14日(現地時間)に非難した。コソボのジェラリ・スヴェチラ内務相も同日、同相の入国と通過を恒久的に禁じた。
英政府は7月15日(現地時間)、16・17歳が利用する対象のソーシャルメディアアプリについて、午前0時から午前6時までアクセスできない設定を初期状態にする方針を発表した。利用者自身による設定変更は可能とする。
バークシャー・ハサウェイは2026年7月14日(米国時間)、ウォーレン・バフェット氏が同社B株1200万株を4つの家族関連財団へ寄付すると発表した。ロイターとAPは時価を約60億ドルと算定し、20年にわたり年次寄付を受けたゲイツ財団は対象から外れた。
ブルームバーグは2026年7月14日(米国時間)、OpenAIが初の消費者向けハードウエア製品として、画面を備えない携帯型スマートスピーカーの商品化を計画していると報じた。