ナイジェリア・ケビ州マガ町 武装集団が女子中等学校の生徒25人を拉致
警報が鳴る未明、ナイジェリア北西部ケビ州マガ町の女子中等学校に武装集団が押し入り、寮の生徒25人が拉致され、副校長が銃撃で死亡。別の職員も負傷し、警察や兵士が追撃・捜索中。地域では過去にも同様の拉致があり、家族らは学校前で娘たちの無事を待ち続けている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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ナイジェリア・アブジャ 大統領が准将の戦死を認定、ISWAPに待ち伏せ殺害
アブジャの大統領府は数日ぶりに沈黙を破り、前線で消息不明だったムサ・ウバ准将の戦死をボラ・ティヌブ大統領が公式に認めた。ISWAPによる将官待ち伏せ殺害は長引く反乱と治安への懸念を強め、声明は11月18日付で胸章に星を付けた指揮官の戦死が部隊士気や治安に影響するとした。
台湾の現役・元軍人らと中国・香港出身の男、中国共産党へ情報提供疑いで起訴
18日、台湾の検察庁で香港出身の男と現役・元軍人計7人の名前が読み上げられ、中国共産党への情報提供疑惑で起訴された。かつて同じ部隊で汗を流した同僚が国家安全や防衛に関わるスパイ疑惑に問われ、社会には複雑な反応が広がっている。検察の捜査が続いている。
ラファール最大100機の供給表明 翌日にロシアが報復示唆の強い非難
2025年11月17日、パリ郊外の軍用空港でマクロン仏大統領とゼレンスキー氏がフランス製戦闘機ラファールを背景に握手し、ウクライナへ最大100機を含むラファールなど供給の意向書に署名、長期的な防空力強化をうたった。翌日モスクワは強く反発した。
米南部で大規模移民取り締まり 「スワンプ・スイープ」計画、5000人逮捕目標に調整進む
国土安全保障省がルイジアナ州・ミシシッピ州で約2か月の大規模移民取り締まり『スワンプ・スイープ』を準備、国境から遠く離れた米南部の都市ニューオーリンズ周辺で約5000人の逮捕を目標に関係機関と調整中。地元自治体や移民支援団体は影響を注視している。
EUの金融監督当局が、AWSなど大手クラウド19社を重要金融ITプロバイダーに指定
欧州の金融監督当局がAWS、グーグルクラウド、マイクロソフトなど大手IT19社をDORAに基づき「金融にとって重要な外部ITプロバイダー」と公式認定。クラウドや通信事業者が銀行と同様の監督対象となる。今後は正式に銀行と同じ監督テーブルに入る。
ネクスペリア供給停滞で欧州サプライチェーン混乱 オランダ政府は北京へ「火消し」使節団
半導体不足が再びドイツの自動車部品産業を直撃し、ボッシュら大手サプライヤーは生産計画の組み直しを余儀なくされる。背景には中国系ネクスペリアを巡る中国とオランダの対立があり、オランダ政府は対話模索で北京へ代表団を派遣したが現場の不安は続いている。
米露が水面下で接触 トランプ政権「ウクライナ和平ロードマップ」極秘進行中
トランプ氏側近が会議室で地図と資料を広げ、ロシアと協議しながらウクライナ戦争終結に向けた新たな和平ロードマップを水面下で作成。米メディアAxiosやロイターは複数の米ロ当局者がその存在を認めたと報道。ホワイトハウスは外交的解決を示唆するが、正式発表はなく詳細は不明。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3～4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
ロシア政府、輸入スマホ等に新税 税収27億ドルを電子・防衛支援へ
ロシア政府が輸入スマートフォンやノートPCに新税を導入、約27億ドルを今後3年間で国内電子産業と防衛関連支援に充当。西側制裁で半導体調達が難化し自給体制を強化する狙いで、消費者負担の増加や端末価格の上昇、流通見直しが予想される。購入時の表示や二次流通への影響も注目される。
ロシア軍ドローン攻撃 ウクライナ・ハルキウ集合住宅直撃、子ども2人含む32人負傷
2025年11月19日未明、ロシア軍のドローン攻撃がウクライナ第2の都市ハルキウの集合住宅を直撃し、子ども2人を含む32人が負傷。廊下に立ちこめる煙と炎で住民が暗い階段を避難、火災は周辺へ拡大し救急と消防が出動した。負傷者は病院に搬送され治療を受けている。
重要鉱物をEUが共同調達へ 資源競争で主導権狙う新戦略
EUの産業戦略担当ステファヌ・セジュルネ上級副委員長はFTの19日インタビューで、重要鉱物（レアアースなど）の確保で米国の囲い込みを防ぐため、加盟国の需要を束ね調達・備蓄する中央機関設置を提案。防衛やクリーン技術を支える資源戦略強化を訴えた。
SNS求人が諜報の入口に 英MI5が中国の接触手口を議員へ通知
ロンドンの議事堂でMI5が議員や職員向けに警告を配布。中国のスパイがヘッドハンターやリクルーターを装い、SNSの求人連絡や採用面談を通じて議会や政府の機密に触れうる人材を標的にしていると明らかに。英中関係の緊張と相まって機密漏洩のリスクへの警戒が高まっている。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
トランプ大統領はホワイトハウスでムハンマド皇太子を迎え、6000億ドル投資と1兆ドルへの拡大約束、F35売却方針を協議した。経済と安全保障で大規模な取引が進む一方、カショギ氏殺害を巡る評価の相違が人権や国際的信頼の溝を改めて浮き彫りにした。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
デジタル市場法で初動 EUがアマゾン・マイクロソフトを調査
欧州委がデジタル市場法で、クラウド大手アマゾンとマイクロソフトに新調査を開始。データアクセスや契約慣行、価格設定を検証し、EU内の競争と中小企業への影響を見直す狙いだ。同法は優越的地位の濫用防止を目的とし、違反が認定されれば制裁や是正措置の対象となる可能性がある。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
米シャーロット、連邦当局が不法移民130人超拘束 市長ら対応に苦慮
シャーロットで連邦当局が不法移民摘発を強化。覆面捜査官がピックアップトラックの窓を割り運転席の男性を引きずり出す映像がソーシャルで拡散。15〜16日の2日で130人超を拘束し、高校生の授業ボイコットや市長の住民権保護を巡る難しい舵取りが波紋を呼んでいる。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
暗号資産ビットコインは2025年11月18日、売り注文が画面を埋めて1BTC＝9万ドルの節目を7カ月ぶりに割り込み、今年の上昇分は数週間の急落でほぼ帳消しに。投資家のリスク許容度が一気に冷え込み、相場の不確実性が高まっている。取引高やボラティリティの上昇も懸念材料だ。
