ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
スタンダード・チャータードは、米ドル連動のステーブルコイン普及が進めば2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し、銀行の預金基盤や流動性に大きな影響を与えると警告した。規制動向や金融安定性への懸念が高まり、銀行の対応や監督強化が焦点となる見込みだ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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トランプ氏、イラン向け追加艦隊に言及 軍事圧力強めつつ取引に意欲
米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ大統領は現地27日（日本28日）に新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と述べ、イランが米国と取引（ディール）を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同時に示し、緊張の不確実性が高まっている。
ハルキウで旅客列車に攻撃、5人死亡 ロシア軍ドローンが民間交通標的
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通や避難ルートが標的化され、鉄道や市民の移動の安全が深刻に脅かされている。現地の避難や支援、鉄道網の被害状況と国際社会の反応を伝える。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで過去最安の1ドル=150万リアルを記録。月初来約5%下落で通貨安が家計や物価を直撃し、輸入物価や生活費の圧迫で日常生活への影響が広がりかねない。抗議活動の記憶も残る中、為替とインフレの悪循環が社会不安を再燃させる懸念が強まっている
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策は「平時の物価と景気」だけで語れないと、ECB理事会メンバーでリトアニア中銀総裁のシムカス氏が指摘。現行政策は適切で経済は順応しているが、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生む可能性があり備えが必要だとロイターに語った。金融市場への影響も念頭に置く必要がある。
EUがAndroidのAI検索でGoogleに是正命令 他社参入阻む制約撤廃へ
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合（EU）はGoogleに対し、Androidで動作する他社AI検索アシスタントが直面する技術的制約を撤廃し、公平な競争を確保するため6カ月以内に必要措置を提示するよう是正命令に着手した。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
共同通信は、マドゥロ前大統領拘束を受けトランプ政権がベネズエラに中央情報局（CIA）の拠点設置を進める構想を報道。大使館再開に先立つ“足場”づくりは、在外公館再開より先に米国の内政・治安関与を深める余地を生むとの懸念が広がっている。国際的批判や地域の安全保障への影響も指摘される。
暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
Chainalysisは2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと発表。20年の100億ドルから急増し、ブロックチェーン分析が示す資金洗浄の「見えにくい地下インフラ」の急拡大を報告。調査は匿名化ツールや規制の課題も指摘している。
米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
スペイン、不法滞在50万人を合法化へ 労働力確保へ欧州で独自路線
スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、最大約50万人の不法滞在者を合法的な在留・就労へ移す政令手続きを承認。欧州の移民規制強化の中、統合と労働力確保を前面に押し出す異例の対応で、労働市場や企業の人手不足対策としても注目されるとして、国内で賛否が分かれる見通しだ。
米支援停止の警告、マリキ氏復権が条件 トランプ氏がイラク牽制
イラクの次期首相人事を巡り、現地時間27日（日本時間28日）にトランプ米大統領がヌーリ・マリキ氏の再任なら「米国はもはや支援しない」と警告。米国の支援停止表明が政局に異例の圧力を与え、地域の安全保障や米イラク同盟にも影響を与える可能性があり、各派の駆け引きが注目される。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向け大規模キャンプを整備する構想が浮上。27日に退役将官が計画骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理を巡る新たな論争に。国際社会・人権団体は監視強化で人権侵害や抑圧の懸念を示している。
ホンジュラスに右派政権、アスフラ大統領就任 対中路線転換が焦点に
ホンジュラスのテグシガルパで27日（28日）に右派ナスリ・アスフラ氏が大統領に就任。雇用創出や治安対策を前面に掲げ、左派政権の中国接近からの転換が対外路線再編を促し、投資や安全保障、移民政策など内政・外交への影響が注目される。地域や米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。
米国境で警備隊発砲、1人重体 車両追跡からヘリコプターへ射撃の異例事態
米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで1月27日朝、米税関・国境警備局の国境警備隊が発砲し1人が重体に。密輸取り締まりで車両追跡から航空機への発砲に発展した異例の事態で、連邦当局と郡保安官が共同で経緯を捜査し、密輸組織との関連も調べている。背景や責任の所在も追及している。
サウジ皇太子、対イラン攻撃で領空使用拒否 イラン大統領に電話で伝達
サウジアラビアはイランへの軍事行動で自国が巻き込まれる事態を明確に拒否した。ムハンマド皇太子は27日夜、ペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使用させない方針を伝えた。地域の緊張緩和と国際社会への説明を重視する姿勢も示した。
金正恩氏がロケット砲視察、党大会で核抑止力強化へ 兵器開発を誇示
北朝鮮が27日に実施した更新型大口径ロケット砲の試射を金正恩総書記が視察し、第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調。党大会前に兵器開発を政治日程に結び付ける動きが目立ち、国際社会や近隣諸国の警戒を招いている。
キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張 米圧力説を否定
メキシコはキューバ向け原油の輸送計画取り下げ報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ米国の圧力で停止したとの見方を否定したが、計画中止自体は明言せず曖昧さが残った。今後の対応や原油供給への影響は不透明だ
米民主党、DHS長官の解任要求 市民射殺受け弾劾辞さない構え
不法移民摘発を担うDHS傘下の捜査当局がミネソタ州ミネアポリスで米市民2人を射殺した事件を受け、下院民主党は現地時間27日、トランプ大統領にクリスティ・ノーム長官の即時解任を要求し、応じなければ弾劾手続きに踏み込む姿勢を示したと表明し、責任追及の行方が注目される。
中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致 不安定情勢受け結束を再確認
中ロ国防トップがビデオ会談で戦略的連携の強化を確認。中国は首脳間合意の履行を掲げ、協力内容と連絡枠組みを拡充する方針を示し、通信や情報共有、演習など軍事協力分野での連携を深めることで地域情勢の不安定化に対応し、軍同士の結び付きを再確認したと述べた。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計が現地27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ短縮され、前年の89秒から4秒短縮し1947年開始以来の最短を更新。核や気候変動に加えAIなど新たな複合的脅威が指摘され、国際社会に緊急の危機対応と協調を迫っている。国際的な枠組みや合意形成の必要性が高まる異例の局面だ。
