英国、ロシア系サイバー網24の個人・団体を制裁 EUも9人・4団体を指定した初の同時措置
英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
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英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
ロイターが確認したコンゴ民主共和国の国立公衆衛生研究所(INSP)の2026年7月11日付報告書によると、エボラ流行はツォポ州とオー・ウエレ州にも広がった。国内の確定症例は1926件、死者は702人。新たな2州の症例は主にイトゥリ州ニアニアから持ち込まれたとみられる。
ロシア連邦保安局(FSB)は13日(現地時間)、ウクライナ情報機関がロシア国内の軍用飛行場「ウクラインカ」と「シャゴル」をFPVドローンで攻撃する計画を阻止したと発表した。ロイターやロシア国営通信TASSが伝えた。FSBは実行役や協力者を拘束し、24機を押収したとしている。
イラン革命防衛隊(IRGC)は13日(現地時間)、米軍による前日の対イラン攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、オマーン、ヨルダンの軍事関連施設を攻撃したと発表した。ただし、IRGCが主張する施設破壊や命中は各国当局から確認されておらず、ヨルダン軍は飛来したミサイル4発を全て撃墜し、被害はなかったと説明している。
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
英国時間2026年7月13日、イングランドとウェールズで5月21〜29日と6月18〜28日に発生した熱波について、熱関連死が2700人超に上ったとのモデル推計が公表された。うち42%に当たる約1150人は、人為的な気候変動による追加的な暑さがなければ生じなかったと分析された。
Appleは現地時間2026年7月10日、OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、io Products, LLCと元従業員2人を、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。営業秘密の不正使用を主張し、元従業員2人には契約違反も訴え、情報の使用・開示の差し止め、Apple資料の返還、証拠保全、損害賠償を求めている。
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分(日本時間12日午前8時15分)、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊(IRGC)の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
OpenAIは2026年7月8日(米国時間)、ChatGPT Voice向けの新世代音声モデル「GPT-Live-1」と「GPT-Live-1 mini」を発表し、世界で段階的な提供を始めた。AIが話している最中も利用者の声を聞き続ける全二重方式を採用し、応答への割り込みや追加質問を可能にする。無料版を含む消費者向けプランが対象となる。
OpenAIは米国時間2026年7月9日、生成AIモデル群「GPT-5.6」の一般提供をChatGPT、Codex、OpenAI APIで開始した。Sol、Terra、Lunaの3階層を用意し、接続したアプリやファイルを使って調査・分析し、文書や表計算などを作る業務エージェント「ChatGPT Work」も公開した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間7月12日、ユリア・スビリデンコ首相を交代させ、政府と法執行機関の人事を刷新する方針を表明した。後任候補は公表されておらず、正式な辞任と新首相の任命には最高会議(議会)の手続きが必要となる。
ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長は現地時間12日、6月24日に相次いで発生した二つの地震による死者が4,490人に増えたと発表した。前日の集計から157人増えた。負傷者は1万6,740人、救助された人は6,462人で、1万7,907人が住居を失った。
バングラデシュ災害管理・救援省は2026年7月12日(現地時間)、前週からの洪水や豪雨、土砂崩れに関連する死者が51人に達したと発表した。南東部と北東部の7県で102万2963人が被災し、26万7918世帯が孤立。12日夜時点で1131カ所の避難所に4万4457人が身を寄せている。
イスラエル国会(クネセト)の院内委員会は2026年7月12日(現地時間)、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
米財務省は2026年7月10日(米国時間)、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局(OFAC)による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。