NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
国家汚職対策局（NABU）が2025年11月10日、国営エネルゴアトムを巡る大規模汚職捜査を公表。実業家主導で幹部と元顧問が調達を掌握し、キックバックや資金洗浄（マネーロンダリング）が指摘され、大統領は当局連携を呼び掛けた。透明性や説明責任が問われ、国際的注目も集めている。
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シリア暫定政権アフマド大統領が米ホワイトハウス訪問、米財務省が制裁暫定緩和を延長
2025年11月10日、シリア暫定政権のアフマド・シャラア大統領が国家元首として初めてホワイトハウスを訪問。式典では抑制した応対にとどまり、米財務省は対シリア制裁の暫定緩和延長を発表し、関係再構築の歩幅と慎重さが同時に示された。今後の経済制裁や外交協議の行方に注目が集まる。
フランス裁判所がサルコジ元仏大統領を仮釈放、国外出国禁止で控訴審へ
収監中のサルコジ元仏大統領は審理にビデオ参加し「非常に厳しい」と短く述べた。パリ裁判所は検察の勧告を受け逃亡の恐れはないと判断し、控訴審までの仮釈放を認め、国外出国や法務関係者との接触禁止などの条件付きで次審理へ向け時間を確保した。次審理は間もなく行われる見通しだ。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
交流サイトXに投稿された米司法省高官の文書で、トランプ氏が2025年11月8日付でジュリアーニやメドウズら少なくとも77人に恩赦を付与したと判明。トランプは国民和解を理由に説明し、効力と捜査・政局への波及が焦点となる。国内外で波紋が広がり議論が続く。
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々切り替わり旅客が足を止める中、政府機関の一部閉鎖が長期化して航空管制官不足が拡大。米主要空港では10日にも欠航や間引き運航が相次ぎ、祝日シーズンの旅行計画が大幅に混乱、政治の停滞が空のダイヤを直撃している。旅客は予定の組み直しを余儀なくされる。
台風26号がフィリピン・ルソン島に上陸、死者4人を確認
台風26号（フォンウォン）が前夜ルソン島に上陸し、土石流や倒木で家屋直撃、被災集落が一時孤立、死者は4人に。ヌエバビスカヤでは子ども2人が犠牲となり、アウロラなどで重機が土砂を撤去、先週の台風25号で緩んだ地盤が被害を拡大し警戒が続いている。
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸警報が発令され、黒海トゥアプセ近くで無人艇4隻が接近し1隻が海岸近くで爆発。衝撃で窓が割れボートハウスやガレージが損傷。現地は死傷者なしとし、ロシア鉄道は貨物運行制限を2025年11月13日まで延長、燃料輸出の要所での爆発が補給輸送に影響。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
世界インターネット会議（烏鎮）でDeepSeek上級研究員の陳徳里氏は、AIの短期的利便性を認めつつ、5〜10年で雇用を脅かし、10〜20年で多くの人間の仕事を代替する可能性を指摘。テクノロジー企業に社会的責任や規制・倫理対応を担う「守護者」役を求めた。
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
11月4日、ホワイトハウスでロレックスやリシュモンの幹部がトランプ大統領と会談。米紙はスイス製品に課す39％関税の緩和に向けた意向表明書が数週間でまとまり、来年1月のWEFで発表され得ると報じ、私的訪米が通商交渉の打開を探った可能性を示した。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京でFBI長官カシュ・パテルが中国当局と合成オピオイド「フェンタニル」の流入阻止や情報共有、法執行協力の手順を協議。10月の米中首脳会談で確認した対策実行の具体化に向けた現場調整の一歩となった。流通ルートの特定や捜査連携、証拠共有といった実務面の詰めも焦点となった。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴。昨年12月の短期戒厳発令を巡る北朝鮮との衝突計画疑惑が法廷で国家統治と抑制の在り方を問うている。短時間で発令・撤回された戒厳の余波が国内外で波紋を広げ、裁判は政治責任と国防運用の線引きを問う。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
2025年11月10日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕。交渉団が列を整え、米国のパリ協定再離脱後初の年次交渉で、各国は1.5度目標を実効的な政策と削減目標に落とし込めるかが焦点だ。資金や技術支援、国際協調の実効性も問われる。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
2025年11月10日22時30分ごろ、地下鉄ラール・キラー駅前で車両が炎上し爆発、少なくとも8人死亡、24人負傷。名所前の事件で市は警戒を強化し当局が大規模捜査を開始。現場は封鎖され交通が大幅に混乱、当局は爆発原因と関係者の特定を急ぎ市民に情報提供を続けると発表した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送付した文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、少なくとも10億ドルの補償を要求。幹部辞任や報道の「編集」をめぐる混乱が続く中、返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が色濃く表れている。
企業TenableがChatGPT脆弱性7件を公表、個人情報流出を警告
Tenableは2025年11月10日、ChatGPT検証で判明した7件の脆弱性と攻撃手法「HackedGPT」を公表。ChatGPT-4oや一部ChatGPT-5で再現し、セーフティ回避で個人情報や履歴が流出する恐れがあると警告。詳細はTenable Researchが5日に公開。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール」を2025年11月7日に香港・台湾・フィリピン・ナイジェリアなど14市場へ拡大、SHEINやTemuからの需要取り込みを狙い、家庭用品や衣料の安さと手軽さを強調し、競争激化に対抗して需要を取り戻す狙いだ。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
2025年11月8日、台湾・新竹のTSMCイベントでジェンスン・フアン氏は「Blackwellの需要は非常に強い」と述べ、長年のパートナーにウエハー供給を要請。AI半導体の量産と歩留まりが勝負を分ける局面で、現場で供給網を点検し成長加速を示した。
タリバン暫定政権、トルコ・イスタンブールで和平決裂を表明、停戦は維持
イスタンブールの交渉会場で代表団が席を離れ、タリバン報道官ムジャヒドが2025年11月8日にパキスタンとの和平協議決裂を表明。パキスタン側も前日に決裂を認め、両者は攻撃なければ停戦継続を主張。緊張国境には脆い静けさが残り、地域不安定化への懸念が高まっている。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが今後3年で6000億ドルを米国インフラと雇用に投資し、AIデータセンター整備で超知能時代の計算資源を前倒し確保。巨額投資は地域経済に波及する一方、電力や人材の制約、規制や公共政策の対応も問われる。インフラ整備の速度と投資効果に注目が集まる。
