NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
現地時間3月24日、米航空宇宙局(NASA)はアルテミス計画の柱だった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設をいったん停止。長官ジャレッド・アイザックマンは限られた予算と資源を月面基地の整備に振り向け、周回軌道より地表での恒常的活動を優先する方針に転換すると説明した。
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現地時間3月24日、米航空宇宙局(NASA)はアルテミス計画の柱だった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設をいったん停止。長官ジャレッド・アイザックマンは限られた予算と資源を月面基地の整備に振り向け、周回軌道より地表での恒常的活動を優先する方針に転換すると説明した。
クウェートの民間航空総局は無人機がクウェート国際空港の燃料タンクに直撃し火災が発生、死傷者は確認されず被害は限定的と発表。燃料設備が再び標的となり、湾岸の緊張が民間航空インフラにも影響を及ぼしている実態が浮上した。航空便の運航や燃料供給の安全性への懸念が高まる。
スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人の在留条件に犯罪非関与や社会規範順守を盛り込み、要件欠如で在留許可を取り消しやすくして国外退去につなげる法案化方針を表明。現政権の移民受け入れ抑制と在留継続条件の厳格化が一段と鮮明になった。今後法制化を進める方針だ。
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
トランプ大統領は米東部時間24日(日本時間25日)、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
AP通信は3月24日、米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が数日内に中東へ向かう見通しと報じた。トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた協議を進めつつ、地域の米軍態勢を強化している。報道は計画を知る複数関係者の話としており、外交と軍事両面で対応を模索している。
イスラエルがレバノン南部で占領範囲をリタニ川まで拡大する方針を公表。現地時間24日、カッツ国防相は南部を帯状の防衛地域として長期維持する考えを軍幹部会合で示し、APやルモンドの報道通り越境作戦が限定駐留から川までの支配構想へ踏み込んだと報じられた。
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜(日本時間25日未明)、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
ソフトバンクグループの孫正義社長は、米オハイオ州で年内着工するAI向けデータセンター建設に総額約5千億ドル(約80兆円)を投じ、中西部へAI基盤整備を拡大、OpenAIやオラクルとの大型投資計画を具体的な建設段階に移行すると表明し、建設・運用の具体計画を進める考えを示した。
モスクワでロシア連邦保安庁・警察・国家親衛隊が24日、RIA通信が伝えたウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威情報を受けて警戒態勢と警備水準を引き上げた。首都の主要治安機関が一斉に対応し、不測の事態への警戒を強めている。市民への影響や交通規制の有無が注目される。
イラク西部アンバル州で親イラン系を含む人民動員部隊(PMF)の拠点が空爆され、現地報道は少なくとも15人死亡・30人負傷と伝えた。PMFは州作戦司令官サアド・アル・バイジ氏ら14人を含む被害を発表し、司令本部が標的になったと主張。シャファクやクルディスタン24が報じている。
AI向け半導体の需要急増で米ブロードコムがTSMCの生産逼迫を公表。高速通信分野担当のナタラジャン氏は、2026年に能力不足がボトルネックとなり、設計から量産・供給まで全体を圧迫、先端ロジックに限らず接続用半導体まで影響すると説明し、供給リスクを指摘した。
2026年3月23日、イラク北部モスル近郊ラビアからシリア北東部の米軍基地に向け少なくとも7発のロケット弾が発射され、イラク側からシリア駐留米軍を直接狙う越境攻撃が確認された。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始後では初とみられる。治安当局者が報告した。
香港政府は2026年3月23日付官報で、国家安全維持法に基づく電子機器捜査を強化する改正規則を施行。警察は国安法事件で証拠とみるスマートフォンやパソコンのパスワードやロック解除手段の提示を求め、拒否した場合は最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
中東情勢の緊張が続く中、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が発生したと発表。原因は地域で続くドローン活動の影響と説明し、クラウド利用企業に対して別リージョンへの切り替え支援を行っているが、被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。