アリババ側とAUS、違法医薬品などの出店者販売を防げず米国で6億ドル支払い合意
米司法省は現地時間7月1日、アリババグループホールディングと米決済処理会社AUS Merchant Servicesが、Alibaba.comとAliExpress.comでの違法医薬品や規制対象化学物質、錠剤プレス機などの米国向け販売・輸入を防げなかったとして、不起訴合意に入ったと発表した。支払総額は刑事罰金と没収を合わせ6億ドルで、内訳はアリババ側3億2500万ドル、AUS2億7500万ドル。
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米司法省は現地時間7月1日、アリババグループホールディングと米決済処理会社AUS Merchant Servicesが、Alibaba.comとAliExpress.comでの違法医薬品や規制対象化学物質、錠剤プレス機などの米国向け販売・輸入を防げなかったとして、不起訴合意に入ったと発表した。支払総額は刑事罰金と没収を合わせ6億ドルで、内訳はアリババ側3億2500万ドル、AUS2億7500万ドル。
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
キューバで2026年7月6日、全国送電網が崩壊し、全国規模の停電が発生した。エネルギー鉱山省は全国電力システムの全面停止を確認し、復旧手順を起動した。国営電力運営主体のUNEもXでシステム全体の停止を公表し、原因を調査していると明らかにした。
カナダ政府は2026年7月6日、海軍の次期潜水艦計画「Canadian Patrol Submarine Project」で、ドイツのThyssenkrupp Marine Systems(TKMS)を優先供給者に選定した。計画は最大12隻の新型潜水艦を導入するもので、現時点では最終契約の締結ではなく、TKMSと契約または関連する取り決めの最終化に向けた交渉に入る段階だ。
米国土安全保障省傘下のサイバー防衛機関CISAが、AnthropicのAIモデル「Mythos」を使って政府機関のソフトウェアを監査していると、ロイターが現地時間6日、事情に詳しい3人の関係者の話として報じた。CISAは政府のコードリポジトリを走査し、外国のスパイやサイバー犯罪者に悪用される恐れのあるバグを探しているという。
複数の報道によると、トランプ大統領は現地時間2026年7月6日、米国はイランと合意に至るか、そうでなければ「やり残した仕事をやり遂げる」と述べた。軍事的な選択肢を残す一方、イランの体制転換は目的ではないとの立場も示した。
ハマスは現地時間2026年7月6日、ガザで行政を監督してきた統治機構の解体を表明し、パレスチナ人テクノクラート委員会「National Committee for the Administration of Gaza(NCAG)」への移管に応じる姿勢を示した。イスラエルのギデオン・サール外相は、武装解除を伴わない措置を「見せかけ」と退けた。
英国防省は現地時間7月6日、ノルウェー海でNATO任務中の英空母HMSプリンス・オブ・ウェールズにロシア軍のTu-142(NATOコード名Bear-F)海上哨戒機が接近し、艦載F-35戦闘機が対応したと明らかにした。ロイターによると、ロシア機は低高度で空母に不必要に近づき、英国側は「安全を欠き、プロフェッショナルではない」と非難した。
ウクライナ軍参謀本部とウクライナ保安局(SBU)は2026年7月6日、ロシア本土の製油施設3カ所と、バルト海沿岸ビソツク港の石油ターミナルを攻撃したとそれぞれ発表した。このほか、ウクライナ側はロシアが一方的に併合したクリミアの石油製品積み替え施設への攻撃も主張している。
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とフィジーのシティベニ・ラブカ首相は7月6日、フィジーの首都スバで相互防衛条約「Ocean of Peace Alliance(Veitacini Treaty)」に署名した。フィジーにとって初の同盟で、オーストラリアにとっては4件目の同盟となる。両首相は同日、両国関係を幅広く強化する「Vuvale Union」にも署名した。
米国務省のトミー・ピゴット報道官は6日の声明で、中国の潜水艦から発射された大陸間射程の弾道ミサイル実験を米側が監視していたと明らかにし、中国に軍備管理協議への参加を促した。中国海軍は同日、中国時間午後0時1分(日本時間午後1時1分)、戦略核潜水艦から訓練用模擬弾頭を搭載した潜射戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射し、指定海域に着弾させたと公表した。
クラウドセキュリティー企業のSysdigは7月1日、LLMベースのAIエージェントが侵入後の探索、認証情報の悪用、横移動、データベース恐喝までを一連で実行した事案を公表し、「JADEPUFFER」と命名した。失敗した手順を31秒で修正する挙動も確認された。
英紙フィナンシャル・タイムズは7月2日付で、OpenAIが米政府に5%の持ち分を付与する案を協議していると報じた。OpenAIは2026年3月31日、1220億ドルのコミットメントを伴う資金調達ラウンドを完了し、ポストマネー評価額が8520億ドルになったと発表している。この評価額を単純に当てはめると、5%は約426億ドル規模となる。ただし、これは評価額ベースの概算であり、実際の取引価格や条件を示す…
複数の海外報道で、Appleが開発中とされる家庭向け卓上ロボットの発売観測が、2028年前後へ後退しているとの見方が出ている。ディスプレイを可動アームに載せた同構想は、2026年ごろの投入観測から2027年目標を経て、報道上のタイムラインが段階的に後ろへ動いている。
米Anthropicは米国時間6月30日、科学研究向けAIワークベンチ「Claude Science」のベータ版を公開した。文献調査、データ解析、図表・原稿作成、計算ジョブの管理を一つの研究環境で扱える設計で、NVIDIAの生命科学向け「BioNeMo Agent Toolkit」とも連携する。
中国のサイバーセキュリティ大手360は6月24日、北京で開幕したISC.AI2026でAI安全の新体系「倚天屠龙」を発表した。脆弱性発見AI「图龙锋」を「中国版Mythos」と打ち出し、7月20日に試用を始める予定だ。
現地時間6日未明、ロシア軍はウクライナの首都キーウを弾道・巡航ミサイルと無人機で攻撃し、市内の複数地区で爆発や火災、住宅被害が相次いだ。ウクライナメディアによると、キーウ当局は同日午前5時30分時点で7人が死亡、24人が負傷したと明らかにした。救助活動が続いており、被害状況はさらに変動する可能性がある。
トルコの首都アンカラで5日(トルコ時間)、トルコ共産党(TKP)が主催した反NATOデモを巡り、参加者100人超が拘束されたとTKPが表明した。アンカラでは7〜8日(同)にNATO首脳会議が開かれる予定で、集会・抗議行動の禁止措置が続く中、会議直前の治安対応が強制措置として表面化した。
ドイツ東部エアフルトで現地時間4日、極右政党AfD(ドイツのための選択肢)の連邦党大会が開かれた。警察によると、会場周辺の反AfDデモには約3万1000人が参加し、抗議団体側は5万人とした。同日、アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏が共同党首に再選された。
ベネズエラ北部で現地時間6月24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震について、同国通信情報省が現地時間7月5日に公表した集計で、死者は3342人に達した。負傷者は1万6470人、住居を失った人は1万7345人とされ、被害の公表値がさらに膨らんだ。