量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
英ColtTechnologyServicesは1月15日（現地時間）、量子計算機による解読リスクを想定した世界初の大西洋横断試験で、量子耐性暗号の実運用検証を完了。クラウド利用やAI処理が増す中、国際回線の耐量子化が現実的な課題として浮上している。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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イエメン政府、UAEを秘密刑務所運営で非難 サウジ盟友間に亀裂
イエメン南部ムカラ近郊のリヤン空軍基地を巡り、サウジアラビアが支援するイエメン政府がUAEを「秘密刑務所」運営で公然と非難。告発は人権問題と湾岸同盟の亀裂を浮き彫りにし、国際人権団体も注視、イエメン情勢や湾岸の安全保障への深刻な影響が懸念される。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」として公共調達を活用し、電池や再エネ部品に欧州製の最低基準導入を検討。域内産業と雇用を守りつつ中国依存の供給網を組み替え、調達ルールを産業政策の中核に据える狙いだ。投資誘導で供給網強化を図る一方、企業負担や国際摩擦を招く可能性もある。
シリア停戦翌日も銃撃、IS脱走など混乱続く 油田地帯で治安空白
停戦合意で収束に向かうはずだったシリア北東部で、19日も銃撃や「イスラム国」（IS）拘束者の脱走が続き、油田地帯の主導権移行が治安の空白を生み出して統治の脆弱性と住民の不安を露呈している。人道支援や油田を巡る利権対立も懸念される。
パキスタン商業施設火災、死者21人に 建物崩落相次ぎ捜索難航
パキスタン南部カラチの商業施設「グル・プラザ」での大規模火災は鎮火後も建物崩落が相次ぎ、19日から行方不明者の捜索と遺体収容が本格化。死者は少なくとも21人で、消防当局は救助と原因調査を進め、負傷者や被害の全容把握が急務となっていると現地メディアが伝えた
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海の自国EEZで10余年ぶりに新たな天然ガス埋蔵地を確認。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、埋蔵量や開発費用、採掘の可否が電力不足と高い発電コストの緩和策として鍵を握る。政府や企業の投資判断やインフラ整備、長期のエネルギー需給に与える影響も注目される。
デンマーク、グリーンランドにNATO駐留検討 北極圏の防衛強化
デンマークが北極の要衝グリーンランドでNATO関与を一段と強化へ。国防相は2026年1月19日、主権と安全保障を巡りNATO部隊の北極圏駐留可能性を協議したと明かした。地政学的競争や気候変動で航路や資源の重要性が増す北極で、駐留による抑止や同盟連携の強化を念頭に置く狙いだ。
カブール中華店爆発は自爆テロ、ISが声明 安全地帯で惨事、死傷者多数
カブール中心部の中華料理店で1月19日に起きた爆発について、ロイターは1月20日、過激派組織「イスラム国」が自爆テロと主張したと伝えた。大使館が点在する比較的安全とされてきた地区で死傷者が相次ぎ、治安への懸念が高まっている。当局が捜査を進めている。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。
迎撃ドローンを軸に防空刷新、ウクライナ表明 フェドロフ国防相主導
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日、迎撃用無人機を軸にした新防空システム構築を表明。フェドロフ国防相登用と軍のデジタル化で戦法の刷新と即応力向上を急ぐ。迎撃ドローン中心の防空網でロシア無人機への防御効率向上を狙う。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザ暫定統治を目指す国際機関「平和評議会」が発足したが、正統性や運用で対立が噴出。米国主導の権限配分に欧州が警戒、イスラエルは手続きや安全保障、資金管理の透明性を問題視し、人道支援や復興の合意プロセスが停滞している。国際社会の支持確保が課題になっている。
トランプ氏、ノーベル平和賞巡り不満 ノルウェーに「平和の義務感じぬ」
グリーンランドを巡る米欧の綱引きにノーベル平和賞への不満が介入。トランプ大統領がノルウェーのストーレ首相宛てに「平和だけを考える義務はない」と書簡で述べ、ノルウェー側と応酬に発展。背景には北極海の地政学や資源利権、ノルウェーのノーベル委員会への批判があり、国際社会の注目を集める。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断しても、USTR代表ジャミソン・グリアはインタビューで、政権が翌日から別の税目で関税措置を組み直し、空白期間を最小化すると述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性があるとし、迅速な対応を強調した。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めず、関連部品の供給網が急減速。米政府の条件付許可直後に輸入側でブレーキがかかり、規制のねじれがサプライチェーンに直撃している。輸入手続きの厳格運用や監査強化が影響し、AI開発やデータセンターの稼働にも影響が出始めている。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、トランプ米大統領が自治領を持つデンマークを「ロシアの脅威から遠ざけられていない」と批判。米国が事態を「成し遂げる」と示唆し、北極の防衛や戦略を巡る同盟国との外交摩擦が鮮明化している。
イラン外相の招待を撤回、ミュンヘン安保会議 弾圧への拒絶示す
ミュンヘン安全保障会議（MSC）は、イランで広がる抗議デモ弾圧を受け、アッバス・アラグチ外相らイラン政府関係者の招待を撤回した。人権問題を巡る国際的批判が高まる中、対話の場としての会議が参加者選定を通じて政治的シグナルを発する局面に入っている。
イランでネット遮断が一時回復も再途絶 反政府デモ巡り情報統制
イランで続く大規模な反政府抗議で、当局が通信を「部分的に戻しては切る」と揺らぎながら遮断。1月18日に一時ネット接続が復旧した後、再び断絶し、市民や報道の情報流通を巡る主導権争いが鮮明になっている。SNSやメッセージアプリへの影響が大きく、国際社会も通信遮断を懸念している。
暴動連鎖のグアテマラ、非常事態宣言へ 大統領が強権措置を決断
グアテマラで刑務所暴動と警察官襲撃が連鎖し治安が悪化、アレバロ大統領は現地時間2026年1月18日付で全国30日間の非常事態を宣言。強権的な治安措置は市民生活や治安対策に大きな影響を与える見込みで、国内外の注目が集まっている。政府は治安回復に向け厳しい対応を表明した。
ハメネイ師への攻撃は宣戦布告、イラン大統領が警告 米側を強く牽制
イランのペゼシュキアン大統領は1月18日、最高指導者ハメネイ師への攻撃を「宣戦布告」に等しいと強く牽制。対外強硬と対米姿勢で政権交代論や首脳標的化の議論を封じ、地域安全保障や国内政治の影響も意識した発言だ。国際世論や同盟国との関係にも波紋を広げる可能性がある。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
国家統計局が1月19日公表のデータをロイターが算出。2025年12月の中国新築住宅価格は前月比0.4%低下、前年比の下落幅も拡大し、都市間で差が残る。住宅市場の調整継続は不動産セクターや投資家、消費と景気に波及する懸念があり、購入意欲の冷え込みやローン審査の厳格化も影響とみられる。
