400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが報じた特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は、米国の集団防衛重視と負担分担戦略を踏まえ、急成長した台湾経済なら総額約400億ドルの特別防衛予算を自力で賄えると表明。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて強調した。
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米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
AP通信によると、ゼレンスキー大統領は3月13日訪問先のパリで、米国のロシア産原油制裁30日緩和を強く批判。同氏は同措置がロシアに資金を供給し、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉を前進させないと指摘し、制裁の一貫性と国際連帯を訴えた。同国は代替措置を求める姿勢も示した。
イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃応酬の中でも迎撃弾不足は否定した。仏紙ルモンドは昨年の交戦で高高度迎撃用「アロー」の在庫が大幅に減少したと報じ、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。迎撃ミサイルの在庫問題への懸念は残る。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAPによれば、3月15日、トランプ大統領は米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランはまだ応じる態勢にないと指摘した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも対話の窓口は閉じていないと示した格好だ。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
英首相報道官は、米国が仲介するウクライナ停戦の局面で、英国と同盟国は集団的な制裁圧力を維持してロシアの出方を見極めるべきだと表明。ロンドンは制裁緩和を先行させず、欧州も停戦の実効性を担保するため制裁を手放すべきでないと強調し、国際的連携の重要性も訴えた。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのエナヤティ駐サウジ大使は、米国・イスラエルによる攻撃後の地域情勢を受け、ペルシャ湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」必要を表明。2023年に雪解けしたサウジ関係も安全保障上の不信拡大で新たな試練に直面。イランは湾岸の安定回復に向け外交対話と信頼構築の優先を訴える可能性もある。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、長期化する停電を受け中部キューバのシエゴ・デ・アビラ州モロンで住民の抗議が一部暴徒化し、共産党地元事務所に投石や家具の焼却があり、当局は少なくとも5人を拘束したとAP通信とエル・パイスが伝えた。背景には深刻な停電で生活への影響が続くと報じられている。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunchの13日付報道によると、イーロン・マスク率いる米xAIで追加の人員削減と共同創業者の解任が進行。成長分野と位置付けたコード生成ツールの立ち上がりが鈍く、開発遅延や成果に対するマスク氏の不満が背景とされる。今後の開発体制への影響が注目される。
イスラエルとレバノン ヒズボラ戦終結へ直接協議が現実味
アクシオスやAP通信など複数メディアの報道によれば、イスラエルとレバノンが親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらみ、停戦条件や国境の安全確保をめぐる直接協議の調整を進めており、2026年3月以降の協議開始が検討されているが、開始時期や形式は依然流動的で外交筋は慎重だ。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNS投稿の複数動画分析でバーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性を報道。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できず現時点で未確定。事実なら米軍の対イラン攻撃以降、ペルシャ湾岸領から本土を狙った初の事例となる。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
ドバイなど主要3港を名指し脅迫 イランが翌日に無人機攻撃
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランからのミサイルと無人機攻撃を受け迎撃対応。AP通信は前日、イランがドバイのジュベル・アリ港やアブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ湾岸の民間インフラを名指しで脅したと報じ、地域緊張が高まった。
頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、東地中海で展開するNATOの防空システムがイラン発の3発目弾道ミサイルを撃墜したと発表。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返され、同国とNATOが警戒を一層強めている。
ハバナ側トップが米との接触を初公表 深刻な燃料不足と停電背景に
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、AP通信を通じ米国政府と協議を続けていると明かした。ハバナ側トップがトランプ政権との接触を公に認めるのは初で、深刻な燃料不足や頻発する停電が続く中、経済危機打開の探求として注目される。
