ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景に各地で抗議行動が広がるなか、ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として批判。トランプ米大統領の支持表明には自国の問題に向き合うよう牽制し、治安当局の強硬な対応をにじませた。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は1月8日夜から9日未明にかけウクライナ西部とキーウをミサイル・無人機で攻撃し、少なくとも4人死亡20人超負傷とウクライナ当局が発表。西部では新型極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」の使用可能性が指摘され、国境周辺の緊張が高まっている。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
現地時間1月9日、トランプ米大統領は反政府デモが年末から各地に波及しているイランについて、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得ると表明し、軍事攻撃を命じる可能性にも言及した。当局側は強硬対応を示しており、一触即発の緊張が続いている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イランで続く反政府デモの死者発生に強い懸念を表明。治安当局による暴力を非難し、表現の自由と平和的集会の保障を求める共同声明を出し、国際社会に調査と説明を促した。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は1月9日、ベネズエラの承認なしに出港した石油タンカーを米側が拿捕したと投稿。米当局もカリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中と発表し、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目に達した。米当局は押収を制裁執行の一環と説明している。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手にベネズエラ石油産業再建へ総額1000億ドルの投資を促し、政権選定の企業に安全保障を付与し最大5000万バレルの供給合意で米国内のエネルギー価格下落を狙う構図として、対ベネズエラ政策や国際市場への影響も示した。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は1月9日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した追加関税の合法性を判断せず、下級審が認定した大統領権限の逸脱と貿易実務・行政権限の境界問題が先送りとなった。影響は広範で、貿易実務や多国間関係、企業の対外取引の不確実性が続く見通しだ。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務長官スコット・ベセントは2026年1月8日のミネソタ経済クラブ講演で、ベネズエラの石油投資について、大手は意思決定が遅れがちだが、投機的な小規模や独立系企業は迅速に動く傾向があり、制裁運用や取引禁止の不確実性が企業行動に影響すると指摘した。
死刑か無期懲役も視野 韓国で尹前大統領の求刑公判
2024年12月の戒厳令を巡り内乱罪などに問われた尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれ審理は夜も続いた。特別検察官の求刑は10日にずれ込む可能性が報じられ、死刑や無期懲役が法定刑、判決は2月に言い渡される見通しだ。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランでは2018年1月8日、テヘランを含む各地で物価高や失業など経済不安に端を発した大規模抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置して治安維持を強化した。SNSで地方都市にも連鎖し、翌9日には議員が拘束者を約3,700人と報告した。国際的な注目も集めた。
海上作戦に続く次段階 米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆
トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と明言した。東太平洋やカリブ海での米軍による麻薬運搬船攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順など詳細は現時点で示されていない。
ベネズエラ当局が拘束者釈放開始 外国籍含む一部解放確認
ベネズエラ当局が1月8日に多数の拘束者を段階的に釈放すると表明、外国籍を含む解放を確認。スペインは自国民5人と人権活動家ロシオ・サンミゲル氏の釈放を発表。動きは米軍によるマドゥロ前大統領拘束と米国での麻薬犯罪訴追手続きの進展の中で起きた。国際情勢への影響が注目される。
イエメン南部で主導権争い激化 サウジ連合軍がSTC拠点空爆
2026年1月7日、イエメン南部で主導権を巡る衝突がサウジとUAEの協調に影を落とした。サウジ主導連合がUAE支援の南部独立派STC指導者アイダロス・アルゾビディの出身地周辺を空爆、同氏はリヤド協議を欠席し大統領評議会（PLC）から除名された。地域情勢の不安定化が懸念される。
主権尊重の移行を支持 カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致
カナダのカーニー首相とブラジルのルラ大統領は、ベネズエラの政治危機で当事国の主権と民意に基づく「対話による移行」を支持すると一致。米国によるマドゥロ氏の軍事的身柄移送とされる報道に対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は国際法への影響を警告している。
アレッポ北部で一時停戦 シリア暫定政府がクルド人武装勢力に退去要求
シリア暫定政府（国防省）は1月9日未明、北部アレッポのシェイク・マクスード、アシュラフィエ、バニ・ゼイドの3地区周辺でクルド人勢力との戦闘が続くとして一時停戦を宣言。停戦は午前3時に発効し、武装勢力に同日午前9時までの退去を求めたが、現地の緊張は依然続いている。
未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃により集合住宅や商業施設で火災が相次ぎ、当局は少なくとも2人の死亡と水道供給への影響を明らかにし、救助や復旧作業が続き、被害状況は引き続き更新されている。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
EUのデジタル通信規制見直しで、1月20公表予定のデジタル・ネットワーク法（DNA）は、グーグルやメタ、ネットフリックスやマイクロソフト、アマゾンも含む米大手が通信事業者の求める強い義務付けを免れる公算が大きいと関係者がロイターに明かした。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務長官ベセント氏はミネソタでの講演で、米国の制裁を背景にイラン経済が高インフレや通貨安で持ちこたえる力が弱まっていると指摘。反体制デモに対する当局の強硬対応やデモ参加者への危害に関する懸念、トランプ氏の姿勢にも言及した。国際社会や地域の安定への影響も懸念した。
ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
シュタインマイヤー独大統領はシンポジウムで、トランプ政権の外交が国際法や多国間合意を揺るがし、ロシアのクリミア併合やウクライナ侵攻に続く「二つ目の断絶」になり得ると警鐘を鳴らし、国際秩序の保護と世界が「強盗の巣窟」になるのを防ぐ必要性を強調した。
