ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関与し制裁対象とみなしたタンカー2隻を北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕したと発表。北大西洋で押収された1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を求めている。米当局は押収の理由を説明している。
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米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関与し制裁対象とみなしたタンカー2隻を北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕したと発表。北大西洋で押収された1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を求めている。米当局は押収の理由を説明している。
リンゼー・グラム上院議員は1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に“ゴーサイン”を出し、ロシア産エネルギーを買う第三国も対象に含めて早ければ1月12日の週に採決を見込むと明かした。ホワイトハウスは発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしている。
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表。木原官房長官は是非に言及を避けつつ、国際秩序が揺らぐ中で米国を含む各国と多国間で平和・安全や地球規模課題に取り組む必要性を強調した。
トランプ米大統領は1月7日、国益に反するとしてUNFCCCやUN Women、UNFPAを含む国連機関31と非国連組織35、計66団体からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。ホワイトハウスは急進的気候政策や米主権・経済力への脅威を理由に挙げている。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、ラスベガスのCES関連イベントで、製造業の深刻な人手不足を埋める主役として「AI移民(ロボット)」を提唱。同氏は機械化への不安に対し、導入は新たな雇用創出につながるとの見解を示した。
台湾国家安全局は議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習を、国際社会での台湾支援が目立ち始めた流れに対抗し、国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったと分析。軍事動員に加え情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点だ。
王毅外相が1月7日から年初恒例のアフリカ歴訪を開始、エチオピア・ソマリア・タンザニア・レソトを巡り、AUで『中国・アフリカ人文交流年』の始動式に出席。日程は1月12日までで、中国外務省が発表した。36年連続で年初の外遊先がアフリカとなる予定。
2026年1月7日、上海訪問中の李在明大統領は中国との信頼関係回復で多くの進展があったと述べ、日本との関係も対中関係と同じく重要と強調。対外関係を優先順位でなく同時並行で進める実務路線が政権の外交戦略を示している。経済や安全保障面での協力も重視すると述べた。
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したとWSJが報道。米は12月に無国籍船として拿捕を試みたが逃走し、途中でロシア船籍に切替えた。ロシア側は護衛目的と説明しており、米は警戒を続け調査を進めていると伝えられる。
トランプ大統領が米国によるグリーンランド領有に言及した件で、デンマークや英仏独など欧州7カ国首脳は共同声明を発表。領有や主権の判断はデンマークとグリーンランド側にあり、北極の安全保障は米国を含むNATOでの集団的協力が必要だと訴え、各国に慎重な対応を求めた
トランプ氏は1月6日、共和党下院議員会合で11月中間選挙で敗れれば民主党が弾劾に踏み切ると警告。2018年の下院多数派喪失が弾劾につながった第1次政権の教訓を挙げ、議会の主導権確保を強調し、主導権がなければ政策実行が難しいとして共和党の結束を呼びかけた。
イスラエル外相ギドン・サールが2026年1月6日、ソマリランドの首都ハルゲイサを公式訪問。2025年12月のソマリランド主権国家承認後初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発、アフリカ連合も承認撤回を求め国際的波紋を広げている。外交的影響も懸念される。
トランプ米大統領が1月3日の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラを米国が「運営する」と述べたことに対し、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は1月6日、外国の代理統治を否定して主権維持を強く主張した。両者の発言は国際情勢に波紋を広げている。
チェコ下院議長で右派SPD党首のトミオ・オカムラ氏が新年メッセージをX(旧Twitter)に投稿し、ロシア侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を『無意味な戦争』と断じたことに対し、ウクライナ側が『侮辱的だ』と反発。両国の外務当局が応酬する外交問題に発展している。
1月6日、コロンビア外相ビジャビセンシオは、トランプ米大統領が1月5日に隣国ベネズエラでマドゥロ大統領拘束の類似作戦を示唆したことを受け、国際法遵守と地域の安定確保を強調し、万一米国が侵攻すればコロンビア軍は領土と主権を断固守ると表明した。
スペインのペドロ・サンチェス首相はパリで、米国のベネズエラ介入を「恐ろしく危険な前例」と批判。マドゥロ政権は正統と認めない一方で軍事行動は国際法違反で、政権交代(regime change)やエネルギー資源の奪取を狙うものに見えると述べた。
米国のルビオ国務長官はG7外相会合で、ベネズエラの反政府活動を理由に拘束された政治犯の釈放と、民主化へ向けた環境整備や選挙日程の提示が不可欠だと訴え、カナダが外相名の声明で発表した。年末年始に一部釈放の動きもあったが、自由の範囲や再発防止は依然不透明だ。
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権を支持して秩序維持に協力するよう強く迫り、従わなければカベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられていると米ロイターが1月6日に関係者の話として報じた。
主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。