中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省の中国軍年次報告書に反発。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ「中国脅威」像を強め、地域の関係を揺さぶり特に中印関係にくさびを打ち込もうとしていると指摘し、報告書の政治的意図を批判した。
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戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
2025年12月25日、タイとカンボジアの軍事衝突が続く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官がフン・マネット首相と電話協議。戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう要請し、トランプ大統領の『平和への期待』を伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があると表明した。
銀と金が最高値圏、地政学リスクと米利下げ観測で資金流入
2025年12月26日、銀のスポット価格が一時1オンス=75ドル台に達し、金は1オンス=約4530ドルで史上最高値を更新。地政学的緊張と米利下げ観測を背景に、投資家は安全資産としての金銀に資金をシフトしており、市場では買いが優勢となっている。
中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
ソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界初とされる半導体工程技術を中国メーカーに流出させたとして元役員ら10人を産業技術保護法違反で起訴。5人拘束、5人在宅起訴で、技術移転と人材の国境管理が焦点となる。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスは米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」運用を優先するよう命じた。トランプ政権は地上攻撃を示唆する一方、当面は海上での遮断が主戦場となる構図だと米当局者が明かし、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性も指摘される。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリア国民議会は1830〜1962年のフランス植民地支配を「国家犯罪」と認定し、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決。植民地主義賛美を犯罪化する条項を含み、歴史問題の法律化が両国関係の悪化を浮き彫りにした。背景には独立戦争の傷痕と外交の硬直がある。
風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業のリースを国家安全保障を理由に即時停止。NY・CT・MA・RIの民主党知事4人は12月24日、内務長官バーガムに撤回と透明性の高い説明、地域経済や再生可能エネルギー政策への影響評価を求める書簡を送付した。
米司法省が新文書100万件発見 エプスタイン捜査、全面公開は数週間先
米司法省は2025年12月24日、エプスタイン捜査に関連する文書100万件超を新たに発見したと発表。被害者保護のため墨塗り作業が必要で文書の全面公開は数週間遅れる見通し。12月19日に始まった黒塗り中心の公開で透明性への批判が強まり、専門家や被害者団体からの懸念も相次いでいる。
中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張を背景に、文化観光省が大手旅行会社を呼び集め、高市早苗首相の台湾有事発言後に日本行き旅行者を従来の約6割まで削減するよう指示、口外禁止も伝えられ、現場は静かに動揺していると報道された。旅行業界や訪日需要への影響が懸念され、関係者は情報管理に神経を尖らせている。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を進め、ブビヤン島のムバラク・アル・カビール港で中国と約40億ドルの契約を締結。2025年の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでの存在感強化を目指す。投資やインフラ整備を通じ、地域の物流拠点化と長期的な経済自立を図る狙いがある。
食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府はイングランドで動物福祉基準を引き上げ、鶏のケージ飼い廃止や母豚の分娩用おり撤廃、犬の繁殖規制強化、トレイルハンティング禁止を打ち出した。改革は食・ペットの慣行を変えるが、実施時期と負担配分が課題となっている。補助や猶予期間など実施の詳細と生産者・消費者への影響が焦点だ。
スウェーデンの活動家グレタ氏、ロンドンの親パレスチナ抗議で逮捕
グレタ・トゥーンベリ氏（22）が12月23日、ロンドン中心部の親パレスチナ抗議デモで逮捕。デモはPalestine Action関係者のハンガーストライキ支援で、主催のPrisoners for Palestineが参加と拘束を公表。警察はその後同氏を保釈。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩総書記が東海（日本海）近海の実験場で約200キロ先の空中標的を破壊した長距離地対空ミサイル試射に立ち会い、同時に8700トン級原子力潜水艦建造を視察。海と空の抑止力強化を誇示したと朝鮮中央通信が報道。地域の安全保障への影響が懸念される。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
CNBCがNVIDIAによるGroqの現金200億ドル買収を報じたが、Groqは買収ではなくAI推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部移籍と発表。見出しと実態の差が大きく、顧客と社員はサービス継続と開発体制の行方を注視すべきだ。契約条件やサポート体制の詳細が焦点だ。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上封鎖取り締まりに少なくとも今後2カ月専念するよう指示。米当局者は2025年12月24日、タンカーの臨検や拿捕を通じて制裁の実力行使を強化し、地上攻撃の示唆より封鎖対策を重視すると明らかにした。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
英国、カナダ、ドイツ、日本など計14カ国は、占領下のヨルダン川西岸での19の新入植地設置承認を共同声明で非難。国際法違反で地域の不安定化や、ガザを巡る国際的な枠組みの実施への悪影響を警告し、国際社会の懸念を表明した。声明は今後の情勢への影響を懸念するとしている。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
ネタニヤフ首相は12月24日、ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発を受け兵士1人が軽傷を負ったと発表し、ハマスが停戦合意に違反したと非難、報復を示唆した。ハマスは関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張、停戦の行方に影響する可能性があると報じられている。
タイとカンボジア、国境衝突で停戦協議開始 16日間で86人死亡
タイとカンボジアの国境地帯で16日間続いた軍事衝突で少なくとも86人が死亡し、両軍は2025年12月24日から南端近くの検問所で停戦再開に向けた3日間の協議を開始。合意なら12月27日に国防相会談へ移行する可能性がある。地域の緊張緩和が焦点となる。
空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省が公表した2025年の年次報告書は、中国が現在3隻の空母を2035年までに9隻へ拡大する見通しを示し、米海軍の11隻との差は縮むが、海上での変化は単純な数の比較では説明できないと指摘した。報告は艦載機や運用態勢、指揮統制などが海上バランスを左右すると分析する。
