イスラエル、停戦45日延長翌日にレバノン南部を空爆 9村に避難勧告
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
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ロシア巡航ミサイル「Kh-101」、西側部品100点超 京セラ米子会社名も資料に
フィナンシャル・タイムズは15日、14日のキーウ攻撃で使われたロシア製Kh-101巡航ミサイルに、1発あたり100点超の西側由来の電子部品などが含まれていたと報じた。同型ミサイルの分析資料では、京セラ傘下の米KYOCERA AVXが部品ブランドの一つとして挙がった。対ロ輸出規制の下でも、2026年製とされる新しい巡航ミサイルに西側部品が残っていたことになり、ロシアの兵器生産を支える迂回調達の継続と…
米国、イランに恒久停戦協議の5条件提示か ウラン搬出や核施設制限を要求
アナドル通信は17日、イランのファルス通信が、恒久的な戦闘終結に向けた協議の条件として米国がイラン側に5項目を示したと報じたと伝えた。報じられた米側条件にはウラン搬出や核施設制限、凍結資産の一部解放見送りなどが含まれ、イラン側も全戦線での停戦、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への賠償、ホルムズ海峡に対する主権承認を求めているとされた。合意成立ではなく、停戦と核問題を一体で扱う交渉条件が報道ベース…
ロンドン、2つの大規模行進に4,000人警備 43人逮捕、警官4人が被害
ロンドン中心部で16日、スティーブン・ヤクスリー=レノン氏（通称トミー・ロビンソン）側の「Unite the Kingdom」行進と、ナクバ・デーに合わせた親パレスチナ行進が同じ日に行われた。警察は約4,000人態勢で両陣営を分離して警備し、複数の英主要メディアが警察発表として伝えたところでは、同日夜までに関連して43人が逮捕され、警官4人が暴行を受けた。対立する大規模集会が首都中心部で重なった一…
タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
複数の米主要メディアによると、トランプ米政権は、ロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ、海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和措置を更新せず、2026年5月16日の期限で失効させた。ベセント財務長官は4月時点で、この例外措置を更新しない考えを示していた。
キューバ、300機超の軍用ドローン疑惑に反発 米国の口実作りだと外相が非難
米ニュースサイトのアクシオスは17日、米機密情報に基づく報道として、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃に使う可能性を協議していると伝えた。Reutersは同報道を独自に確認できていないとしている。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は同日、米国が経済制裁や潜在的な軍事介入を正当化するために「不…
UAE、バラカ原発周辺で無人機1機が発電機に命中 放射性物質放出なし
アラブ首長国連邦（UAE）は17日、西部アルダフラ地域のバラカ原発で、内周の外側にある発電機に無人機1機が命中し、火災が起きたと発表した。UAEは攻撃元を調べており、大統領外交顧問は、主要な実行主体か代理勢力かを問わず「危険なエスカレーション」だと位置づけた。負傷者はなく、放射線レベルへの影響や放射性物質の放出も確認されていない。現時点で原子力安全上の事故には至っていないが、湾岸の重要インフラを狙…
ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表
ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
Google、Gemini基盤の新PCカテゴリーGooglebook発表 Acerなど5社と2026年秋投入へ
Googleは2026年5月12日（米国時間、日本時間13日）、Gemini Intelligenceを中核に据えた新しいノートPCカテゴリー「Googlebook」を発表した。Acer、ASUS、Dell、HP、Lenovoと最初の製品群の開発を進めており、2026年秋の発売を予定している。単なるAI機能の追加ではなく、生成AIを前提にノートPCの使い方そのものを組み直す構想だ。
ホルムズ迂回ルートを厚くするUAE新パイプライン フジャイラ経由の原油輸出能力倍増
アブダビ・メディア・オフィスなどによると、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ皇太子、シェイク・ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は5月15日、国営石油会社ADNOCに対し、フジャイラ向けの新たな「West-East Pipeline」の早期完成を指示した。新パイプラインは2027年の稼働開始が見込まれ、オマーン湾側のフジャイラ経由の原油輸出能力を倍増させる計画で、ホ…
米国、ポーランド向け陸軍旅団派遣を中止 約4000人のローテーション計画が議会で争点化
米国防総省は15日までに、ポーランドへの派遣を予定していた約4000人規模の陸軍旅団のローテーション展開を中止した。米下院軍事委員会が同日開いた陸軍の2027会計年度予算公聴会では、ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・C・ラニーブ陸軍参謀総長代行が、この判断をめぐり議員から追及を受けた。今月初めに示されたドイツ駐留米軍約5000人削減を含む欧州駐留態勢の再編が、ポーランド向けの前方展開計画に…
首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。
対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加
英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…
ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に
ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。
中国系海上警備会社「シノガーズ」船、イラン領海内で検査対象に
香港拠点の海上警備会社シノガーズは15日、ホルムズ海峡入口近くで14日に無許可の人物に乗り込まれた船舶について、同社が運用する船舶「Hui Chuan」だと明らかにした。同船はイラン領海内へ移送され、書類や法令順守に関する検査を受けている。乗組員に負傷を示す兆候は確認されていないという。
コンゴ民主共和国、イトゥリ州でエボラ流行を確認 疑い246件と死亡65件
アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）は5月15日、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州でエボラ流行が確認されたと公表した。アフリカCDCの同日時点の初期集計では、疑い例約246件、死亡65件が報告され、このうち検査で確認された症例の死亡は4件だった。同日、世界保健機関（WHO）も、同国の国立生物医学研究所（INRB）が疑い例由来の20検体中13検体でエボラを確認したとし、現地支援を拡大した。
Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に
ブルームバーグが15日に報じ、ロイターが伝えたところによると、英半導体設計大手Armが、半導体技術のライセンス慣行を巡り米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法調査に直面している。調査報道で示された争点は、ArmがCPU設計に使うチップ設計図のライセンスを拒否または制限し、半導体市場の一部で競争を妨げようとしたかどうかにある。
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
イスラエルとレバノン、停戦を45日延長 米国仲介のワシントン協議で一致
イスラエルとレバノンは15日、米国仲介のワシントン協議を経て、4月16日に始まった停戦を45日間延長することで一致した。停戦は17日に期限を迎える見通しだったが、失効直前に延長が決まり、双方は今後数週間で追加協議を続ける方向となった。
