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中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。
「65人」最多の背景 対象拡大と統治手法の固定化
65人という数字は、中央が管理する上級幹部級を中心に、汚職・規律違反を疑われて調査対象となった人数だとされる。TBS系の報道では、国有企業や大学など、資金と権限が集中しやすい分野での摘発を深めたとの当局側の評価も紹介された。つまり、経済の減速局面で利権が生まれやすい領域を狙い撃ちし、統治の引き締めを優先する構図が透ける。
一方で、反腐敗が「事件処理」から「予防・風紀矯正」へと重心を移している点も特徴だ。ロイターは国営メディアの番組内容として、違反行為が本格的な汚職に発展する前に封じ込める姿勢を打ち出したと報じ、元農業相の有罪事例などを通じて規律違反の具体像を示したという。摘発の可視化は、抑止と求心力の双方を狙う政治コミュニケーションでもある。
規律検査委会議で示した方針 公費旅行や若手腐敗を重点
こうした流れの中で、党の規律を担う中央規律検査委員会（CCDI）は2026年1月12日から14日に北京で会議を開き、習近平国家主席も出席したとTBS系が伝えた。新華社も同会議で習氏が重要演説を行ったと報じており、反腐敗が党運営の最優先課題の一つとして位置づけられていることが確認できる。統治の正統性を「規律」と結び付ける姿勢が、公式行事の前面に出た形だ。
今後の焦点は、派手な利権事件だけでなく、制度運用の抜け穴を突く「小さな不正」の積み上がりにも向く。中国網日本語版は、政治局会議で2026年の反腐敗対策の配置が議題となり、規律検査・監察機関が高い基準で党内統治を進めるべきだとしたと伝えた。摘発の広がりは浄化の成果として語られる半面、権力・資金が集中する構造が温存される限り、粛清と再発防止の綱引きが長期化する可能性もある。
