中国共産党、前政治局員の馬興瑞氏を党籍・公職剥奪 巨額収賄容疑で検察機関へ送致
中国共産党中央は7月14日（中国時間）、6月30日の政治局会議で、第20期党中央政治局員だった馬興瑞氏の党籍剥奪を決定し、国家監察委員会が公職剥奪処分としたと発表した。収賄犯罪の疑いは、起訴審査のため検察機関へ送致された。
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中国がフィリピンへ協力条件を提示 米などとの軍事演習を批判
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
中国共産党、馬興瑞氏を「重大な違反」で調査 政治局員へ波及の可能性
AP通信と財新が4月3日に伝えたところによると、中国共産党の規律機関は、馬興瑞氏を「重大な法規・規律違反」の疑いで調査していると公表した。財新は馬氏を第20期中央政治局員で中央農村工作領導小組の副組長と位置づけており、今回の公表は政治局級の人物に調査が及んだ可能性を示す動きとなった。
中国、日本の長射程ミサイル配備を批判 人民日報が「鍾声」名義で論評
中国共産党の機関紙、人民日報系サイトは4月3日、日本の長射程ミサイル配備を批判する「鍾声」名義の論評を掲載した。日本防衛省が3月31日に進めた配備を受けて、中国の反発は外交部の定例会見から党機関紙の論評へ広がり、安全保障政策の変化をめぐる対日批判が一段強まった。
中国の王毅外相が日本を強くけん制 歴史問題で「反省」迫る
中国の王毅共産党政治局員兼外相が3月8日に北京で開いた記者会見で、日本へのけん制を強めた。東京裁判の開廷から80年となる節目に触れつつ、台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきだと主張し、日中関係の先行きは日本の選択にかかっていると述べた。関係改善の対話を続けながらも、歴史認識と台湾問題では譲らない中国の姿勢が改めて鮮明になった。
中国の王祥喜応急管理相を罷免 重大な規律違反の疑いで党が調査
中国の閣僚人事が動いた。26日、北京で開かれた全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で、王祥喜・応急管理相の罷免が決まり、習近平国家主席が大統領令に署名した。王氏は「重大な規律・法律違反」の疑いで、党中央の監督機関などの調査を受けていた。
春節前に中国「質の高い成長」掲げる 26年方針、社会安定も重視
春節（旧正月）を3日後に控えた14日、北京での演説で中国指導部は、2026年の政策運営の合言葉として「質の高い成長」を前面に出した。新たな発展の枠組みづくりを急ぐ方針も示し、社会の安定維持と、15次五カ年計画（2026～30年）の出だしを固める姿勢をにじませた。
中国・王祥喜氏を調査、「重大な違反」 反腐敗のメス止まらず
中国で閣僚クラスの捜査がまた一つ表に出た。中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は1月31日、王祥喜・応急管理相について「重大な規律・法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な違反内容は示されておらず、反腐敗の締め付けが政権中枢にまで及ぶ構図が改めて浮かぶ。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
成長率誇張を許さず 中国の習近平主席、統計規律を強調
中国の習近平国家主席は、経済目標を追う過程で成長率を実態より大きく見せる報告や、数字合わせのために危うい手段に踏み込む当局者を処罰する考えを示した。共産党機関紙の人民日報が2025年12月14日付で、中央経済工作会議での演説抜粋として伝えた。目標管理の厳しさが、統計と現場の判断を同時に縛る局面に入っている。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
中国共産党・政府による民主化運動の武力弾圧から36年。1989年の天安門事件で学生指導者だった周鋒鎖氏が11日、2025年のノーベル平和賞を受けたベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に「世界の大きな励みだ」とエールを送った。中国では受賞のニュース自体がほとんど伝えられない中、遠くオスロでの民主化の闘いが、中国の民主化運動にどんな火種をもたらし得るのかが問われている。
王毅外相が日本を強く非難 台湾発言に「一線を越えた」と警告
中国外務省の声明が静かな庁舎に読み上げられたのは、2025年11月23日の夜だった。声明で王毅共産党政治局員兼外相は、日本の指導者が台湾への軍事関与を示唆したと強く批判し、誤ったメッセージだと断じた。日本が越えてはならない一線を踏み越えたと主張し、日中関係の緊張はさらに一段深まっている。
人民日報系が沖縄問題を再燃 高市答弁に過剰反応も“説得力ゼロ”との指摘
北京の編集室で組まれた見出しが、再び沖縄の名を前面に押し出した。共産党機関紙人民日報系の環球時報が2025年11月21日付で掲載した記事は、沖縄県の日本への帰属そのものに疑問を投げかけ、日本軍が琉球王国を力で併合したと描き出している。背景には、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対する中国側の強い反発が横たわる。
台湾の現役・元軍人らと中国・香港出身の男、中国共産党へ情報提供疑いで起訴
台湾の検察庁で18日、軍や防衛に関わってきた人々の名前が静かに読み上げられた。中国共産党のために情報を集めた疑いで、香港出身の中国人の男と台湾の現役・元軍人ら7人が起訴されたのだ。かつて同じ部隊で汗を流した仲間が、国家の安全を脅かしたとされる構図に、社会には複雑な空気が広がっている。
中国国防部、人民解放軍幹部9人を除名・軍籍剥奪 重大汚職で軍検察へ
秋の北京、中南海の静けさを破るように、人事の報が一気に広がった。2025年10月17日、中国国防部の報道官が人民解放軍の幹部9人を中国共産党から除名し、軍籍も剥奪したと明らかにした。調査は党中央と中央軍事委の批准を受けて進められ、重大な規律違反と職務上の犯罪の疑いが認定された。巨額の金銭が絡み、性質は極めて深刻で影響も著しいとされ、案件は軍の検察機関へ移送される。反腐敗の矢が軍中枢へと向け直進して…
中国共産党、4中全会開幕へ 次期5カ年計画の「建議」審議
北京の空は薄く霞み、人民大会堂に向かう車列が静かに吸い込まれていく。中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が20日から23日まで開かれる。現時点で確認されている範囲では、会議は2026〜2030年の「第15次5カ年計画」の土台となる「建議」を審議し、次の五年の羅針盤を描く見通しだ。内外の逆風が重なる中で、経済と安全保障をどう両立させるか。閉幕時に出る公報が、北京の秋の空気をどこまで…
台湾当局が違憲解散を請求へ、中華統一促進党の中国支援が民主主義を揺るがす
台北の街頭に、黒い車列が滑り込む。群衆の前に現れたのは、かつて台湾最大の暴力団「竹聯幇」と深く関わった男が率いる政党のトップだった。米紙が2025年9月29日に公表した調査報道は、この中華統一促進党が中国共産党から資金や組織的支援を受け、世論工作や攪乱に動いてきた実態を描き出した。台湾当局は今年1月2日、同党の違憲解散を憲法法庭に声請する方針を決定しており、民主主義の守りをめぐる攻防が現実味を帯び…
米下院特別委が報告、日米蘭装置企業に規制強化要求
秋の相場を映すモニターに、半導体関連のティッカーが赤く点滅した。火種はワシントン発だ。アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する下院特別委員会が数カ月の調査を経て、アメリカと日本、オランダの半導体製造装置メーカーが中国の製造能力を押し上げてきた実態をまとめた。報告は規制の「すき間」を突く資金と装置の流れを描き出し、同盟国を巻き込んだ厳格な足並みを求めた。技術覇権の綱引きが、次の局面に入ったと映る。
