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停戦を巡る外交が再び前面に出た。ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから4年となった2月24日、欧州首脳を軸にした有志連合がオンラインで会合を開き、ロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を迫った。
有志連合 無条件停戦と安全の枠組み
有志連合の共同議長声明によると、会合は英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が呼びかけ、30人超の首脳が参加した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も加わり、領土保全や国連憲章の原則を踏まえた「公正で永続的な平和」を掲げた。
声明は、ロシアが停戦協議に「意味のある形」で参加するよう求めたうえで、多層的な安全の保証に有志連合が役割を担うと位置づけた。加えて、制裁の追加や「影の船団」、石油取引網、軍需産業基盤、金融網への対処を通じて、対露圧力を強める方針も示した。
EU融資900億ユーロ G7「揺るぎない支持」
資金面では、EUが2026～27年を対象に900億ユーロの融資を用意する枠組みが柱となる。欧州議会の発表では、同融資は防衛力強化に600億ユーロ、財政・マクロ金融支援に300億ユーロを充てる設計で、資金拠出には民主的統治や汚職対策などの条件を課す。今後は理事会の正式採択を経て、執行機関が支払いに移る段取りだ。
政治的な後ろ盾も重ねられた。日本外務省が公表した2月24日付のG7首脳声明は、ウクライナの主権と独立を守るための「揺るぎない支持」を確認し、和平に向けた米国の取り組みを支持すると明記した。冬場の電力やインフラ支援、原子力安全の確保、子どもの帰還に向けた取り組みも盛り込んでいる。
停戦の可否は、戦場の動きだけでなく、米国主導の交渉枠組みに欧州がどこまで足並みをそろえ、同時にウクライナの安全を担保できるかで決まる。資金と安全の保証を積み上げても、ロシアが無条件停戦に応じない限り、支援国側には長期戦を前提にした財政と防衛の負担が残り続ける。
