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新党「中道改革連合」が1月19日午前、国会内で綱領を公表し、立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が会見に臨んだ。与野党対立が先鋭化する中、理念と政策の輪郭を先に示して「政権の受け皿」を急ぐ異例の立ち上げとなった。
綱領が示した「中道」の立ち位置 極端な言説への対抗軸
共同通信の配信を載せたライブドアニュースなどによると、綱領は右派・左派を問わず急進的な言説が目立つと問題提起し、社会の分断を防ぐ責任ある中道勢力として立ち上がる姿勢を掲げた。理念として「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義も明記し、公明党の中道理念を土台に据えた構図が鮮明だ。
綱領は「現実的な外交・防衛政策」や「不断の政治改革と選挙制度改革」など5本柱を掲げ、次期衆院選で比較第1党を目標に掲げた。理念先行の狙いは、候補者調整や公約の擦り合わせで揺らぎがちな連携を、価値観の枠組みで先に縛る点にある。
基本政策で安保と原発を調整 理念と現実の接合点
最大の注目は安全保障だ。TNC政治ニュースなどによると、安保関連法が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲と基本政策に記し、「集団的自衛権」という語は明記しない一方、立憲民主党が掲げてきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない方向だという。両党の立場の隔たりが大きい論点を、言葉選びで“凍結”した形である。
エネルギー政策では、日刊スポーツが、将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性の確認を前提に再稼働を容認すると報じた。企業・団体献金では受け手規制の強化も盛り込み、自民党派閥の資金問題を意識した政治改革を看板に据える。
綱領の「中道」は、理念としては包摂を掲げながら、政策では安保・原発のような現実対応を避けない点に特徴がある。選挙協力のための合同体として、曖昧さで党内対立を抑える局面と、具体策で有権者の評価を取りに行く局面をどう切り替えられるかが、結束と拡大の両立を左右しそうだ。
