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中国の対アフリカ融資が急減している。ボストン大学の集計では、2024年の新規融資は21億ドルと前年比でほぼ半減し、パンデミック以降で通年ベース初の減少となった。鉄道・道路などの巨額案件で存在感を示してきた資金供与が、選別型へと転機を迎えた形だ。
対アフリカ融資急減 21億ドル水準
融資額は2016年に288億ドルまで膨らんだが、2024年はその10分の1未満にとどまった。伸びの鈍化は一時的な落ち込みというより、過去10年で積み上がった融資の流れが構造的に細っていることを示す数字である。
減少の背景として示されているのは、資金の出し先を「より選別的で戦略的なプロジェクト」に寄せる動きだ。大型インフラ中心から、小規模でもキャッシュフローが見込みやすい案件、商業的に採算を取りやすい案件へ重点が移っている。
なお、ボストン大学グローバル開発政策センター（GDP Center）の「Chinese Loans to Africa Database」は、融資の“実行額”ではなく、融資の「コミットメント（約束された金額）」を追跡する設計である。数字は「資金が実際に出た額」や「債務残高」とは一致しない点が読み取りの前提となる。
大型インフラ後退 採算重視シフト
ジェトロの整理では、中国の対アフリカ融資は2016年をピークに減少基調が続き、2023年は46億ドルまで戻した。そこから2024年に再び縮小したことは、融資の“総量回復”よりも、リスクと収益性を見極めた「出し方の再設計」が優先されていることをうかがわせる。
住友商事グローバルリサーチも、近年の融資が従来のエネルギー・インフラ偏重から、金融機関向けなども含む形へ動いていると紹介する。借り手の返済余力やプロジェクトの事業性をより強く問う流れが続けば、アフリカ側は資金の受け皿整備と案件形成力を一段と求められる。
今回の変化は「中国がアフリカから手を引く」という単純な話ではない。資金供給のルールが、規模の大きさから回収可能性へと軸足を移しつつある。アフリカ各国にとっては、資金源の多様化と同時に、案件の透明性や収益モデルを示す力が競争力そのものになっていく局面だ。
