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日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
頼清徳氏の祝意に中国反発 「恥」「軽蔑」発言
共同通信が伝えたところによると、朱氏は会見で、頼氏のメッセージが「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢」だと非難した。頼氏が高市氏の衆院選勝利を祝ったこと自体を、歴史問題と結びつけて批判する構図である。
テレビ朝日によると、頼氏は2月8日夜、高市首相に向けて日本語でも祝意を投稿し、勝利は首相の指導力への「有権者の信頼と期待」を示す趣旨だとした。日台は政府間の正式な外交関係はないが、互いの議会交流や経済協力が続いており、中国は「一つの中国」原則を軸に反発を強めてきた。
TSMCと台湾有事発言も槍玉 対日圧力
朱氏は同じ会見で、TSMCを巡っても言及した。共同通信によると、熊本県での先端半導体生産の検討に触れ、頼政権がTSMCを「日本にすり寄る道具」にし、台湾の産業の将来性を損ねていると主張した。
さらに毎日新聞によると、朱氏は高市首相に対しても、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした国会答弁を撤回し、「一つの中国」原則を守るよう求めた。安全保障と半導体を同じ場で並べる発信は、日台の協力が軍事・産業の両面で影響を持つ点を中国側が強く意識していることを映す。
歴史認識、台湾海峡の緊張、供給網の主導権という別々の論点が、ひとつの対立軸に束ねられつつある。日本にとっては、中国との経済関係を保ちながら、台湾を巡る不測の事態に備える説明と制度整備が急務だ。台湾側の対外発信も、周辺国の国内政治を刺激し得る段階に入っている。
