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米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、中国外務省は2026年1月3日夜（北京時間）、報道官談話を発表した。主権国家への武力行使だとして、国際法違反だと批判し、米国に国連憲章の順守を求めた。軍事行動の余波がまず直撃するのは、ベネズエラ国内の治安と物流、そして資源取引を介した周辺国の利害である。
攻撃の直後に起きるのは「首都機能」と生活インフラの不安定化
Reutersは、ベネズエラ政府が米国による「軍事的侵略」を拒否すると表明し、首都カラカスを含む複数地域で攻撃があったとしたと伝えた。政権側は非常事態を宣言し、動員計画の実行を呼びかけたという。夜明け前に爆発が報じられた都市で、店を開けるか、道路を使うかといった判断が一気に難しくなる。エネルギー輸出国にとっては、港湾や精製などの稼働が読めなくなること自体が打撃だ。
The Guardianも、米大統領がマドゥロ氏と夫人の拘束を表明したと報じ、作戦の法的根拠や、議会への事前説明の有無が不透明だと指摘した。政権中枢の所在がはっきりしない状況は、治安当局の指揮系統や、空港・道路の管理にも影響する。現場では「いつ通常運転に戻るのか」が最優先の問いになるが、国外の政治判断が先に立てば、復旧の優先順位は揺れやすい。
中国が「国際法」を強調する裏で、残る現実的な論点
中国外務省は、米国が主権国家に武力を使い、国家元首にまで手を及ぼしたとして強く非難した。覇権的な行為が国際法に反し、ベネズエラの主権を侵害し、中南米・カリブの平和と安全を脅かすと位置づけ、米国に国連憲章の目的と原則を守るよう促した。テレビ朝日も同様の談話内容を報じている。中国にとっては「法の枠組み」を前面に出すことで、軍事行動の正当化が連鎖する事態を牽制する狙いが透ける。
ただ、争点は理念だけではない。Axiosは各国の反応をまとめ、国際法順守を求める声が広がっているとした一方、米国側は拘束の既成事実を積み上げつつ、統治に踏み込む可能性も示唆している。ここで残る問いは、ベネズエラ国内で権限をどう扱うのか、国連安全保障理事会など国際機関がどう動くのか、資源取引や債権を抱える各国がどこまで関与するのかだ。軍事行動の是非と同時に、統治と取引を誰が、どの手続きで回すのかが次の焦点になる。
参考・出典
- 外交部发言人就美国对委内瑞拉实施军事打击答记者问_中华人民共和国外交部
- 米軍のベネズエラ攻撃「強く非難」中国外務省「覇権的行為は国際法違反」
- Trump says U.S. will run Venezuela after U.S. captures Maduro | Reuters
- Trump claims US has captured Venezuelan dictator and wife | Venezuela | The Guardian
- Global leaders denounce U.S. military strike in Venezuela after Maduro captured
