中国、ソフトバンクによるABBロボティクス中国事業の取得を禁止　両社は売却協議を継続

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2026.11.06

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ABBは2026年11月5日付の発表で、中国の外国投資安全審査担当機関がABBロボティクスの中国事業の取得を禁止したと、売却先のソフトバンクから連絡を受けたと明らかにした。ソフトバンクも6日、4日に中国当局から禁止通知を受領したと公表した。両社は協議を続けており、売却取引全体の最終的な扱いは定まっていない。

取得禁止の対象は中国国内事業

今回、ABBが公表したのは、中国国内事業の取得禁止についてソフトバンクから伝えられたという内容だ。ロボティクス事業全体の売却については、両社の協議が続いている。

両社は2025年10月8日（現地時間）、ロボティクス事業取得の確定契約を締結した。売却合意の企業価値は53億7500万ドル。当初の計画では、ABBが事業を新設持株会社に切り出し、ソフトバンク側の子会社がその全株式を取得する。中国の個別資産だけを取得する契約として発表されたものではない。

中国事業は、売却対象となる部門の重要な一角を占める。swissinfoに掲載されたフィナンシャル・タイムズ（FT）の記事によると、中国は同部門の最大市場で、中国顧客向けロボットの90%超が現地で製造されている。

ABBは2025年10月の売却合意時、それ以前に計画していたロボティクス事業の分離上場を進めないと発表していた。今回の取得禁止の連絡は、売却契約締結後の規制承認手続きに関わる動きとなる。

競争審査後に安全審査、承認手続きは継続

取引には規制承認と通常のクロージング条件の充足が必要で、ソフトバンクの契約発表はEU、中国、米国などの承認を条件に挙げていた。ABBによると、規制承認を取得する手続きはソフトバンクが管理している。

FTによると、中国では2026年2月に競争審査を通過した後、外国投資安全審査の対象となった。同紙の関係者取材では、中国で生じるロボティクス関連データの海外移転や、AIモデルの訓練への利用が懸念されていたという。これは関係者による説明であり、中国当局が示した公式な禁止理由として報じられたものではない。

FTは、ソフトバンクが問題となった事情と、再度承認を求められるかを調べているとも伝えた。一方、ソフトバンクは11月6日の公式発表で、4日に中国の外国投資安全審査担当機関から取得禁止の通知を受領したと説明。ABBとの緊密な対話を続け、両社で建設的に取引に取り組んでいるとした。今後、開示が必要な事項について決定すれば速やかに公表する方針で、取引全体の最終的な扱いは定まっていない。

取得禁止の対象は中国国内事業

競争審査後に安全審査、承認手続きは継続

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