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ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月7日、第三者による一部システムへの不正アクセスにより、IDCFクラウドの一部サービスで障害が発生していると発表した。影響範囲は「東日本第1リージョン」。茨城県と県警のホームページも閲覧できなくなり、ソフトバンクは同クラウドの障害が原因と説明したと報じられている。
東日本第1リージョンで障害、利用先にも影響
IDCフロンティアによると、障害は10月7日午前3時40分ごろに発生した。対象となる顧客には個別に連絡し、障害の解消に向けた調査と、障害が発生していない他領域の安全性確認を進めている。
大分合同新聞の速報によると、ソフトバンクは茨城県と県警のホームページが閲覧できなくなった原因について、IDCフロンティアのクラウドサービス障害によるものと説明した。自治体側のシステムが直接不正アクセスを受けたとする発表ではない。ほかにもIDCFクラウドを利用する企業などがサービス停止や通信障害を公表している。
ネットアシストは、サーバー通信の不安定化や不通が発生し、tesla、henry、pascal、jouleの各ゾーンで障害を確認したと告知した。IDCフロンティアが公表した「東日本第1リージョン」とは別に、同社が利用環境で確認した範囲となる。
ネットアシストは、IDCFクラウドの管理画面に不審な英語メッセージが表示されたことも確認した。ただし、この表示の内容や不正アクセスとの直接的な関係は確認されていない。
10月7日夕方時点で、IDCフロンティアは復旧完了を発表していない。不正アクセスの経路や実行主体、情報流出の有無も公式には明らかにされていない。同社は新たに公表すべき事実が判明した場合、速やかに知らせるとしている。
