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台湾国防部は2025年12月29日、中国軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、現時点で中国の空母の参加は確認していないとの見方を示した。同日午後までに、台湾周辺で中国の軍用機・無人機計89機、艦艇や海警船など計28隻の活動を把握したとも説明している。空母不参加が「緊張の度合い」をどう見積もる材料になるのかが焦点だ。
空母は見えなくても、海空の運用は「実務」を揺らす
台湾側の公表では、29日時点での活動は航空機が大きく増え、海上でも軍艦と海警船の動きが重なった。台湾は対応のための体制を立ち上げ、部隊の即応訓練も実施している。空域や海域の指定を伴う演習は、漁船の操業や定期航路の回避、旅客便の遅延といった「安全のための迂回」を呼びやすい。港や空港の掲示が慌ただしくなる場面も想定される。
空母は、艦載機で長時間の航空作戦を支える装備で、姿が見えれば象徴性も大きい。ただ、空母が確認されないからといって、航空優勢の確保や封鎖を意識した訓練が弱まるとは限らない。陸上基地からの航空機運用でも、台湾周辺の海空に圧力をかけることはできる。住民や交通事業者にとっては、「空母の有無」よりも、危険区域の設定や接近の頻度が日々の判断材料になる。
「見せる圧力」と「偶発リスク」――次に注視すべき点
中国軍は演習を「正義使命2025」と称し、台湾を取り囲む形の運用を打ち出している。外部勢力の介入や「台湾独立」への警告という位置づけも示された。Reutersは、米台の防衛協力の進展が緊張を高める背景の一つだと伝えた。中国側は12月30日に実弾射撃を行う時間帯を示しており、海上交通と航空運航の現場では、短時間でも迂回や待機が連鎖しやすい。
論点は二つある。第一に、空母が参加していないという台湾側の評価が、エスカレーション管理の「目安」になり得るかどうか。第二に、演習が拡大した場合に、海空での接近が偶発的な衝突を招かないかだ。外務省の海外安全情報は、在留邦人の生活に直ちに影響する具体情報はないとしつつ、関連情報の入手と安全確保を呼びかけている。今後は、空母の追加展開の有無に加え、危険区域の数や期間、台湾側の即応態勢がどこまで常態化するかが、現場の負担を左右する。
